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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2012年]

液体電極プラズマ技術を活用したハンディ型元素分析器MH-5000の販路開拓【マイクロエミッション】

[電気・電子|石川県]コーディネート(TLO等)なしなし

企業概要

株式会社マイクロエミッションは、山本保社長と北陸先端科学技術大学院大学の高村禅教授が起業した大学発のベンチャー企業です。液体電極プラズマという新しいプラズマ源を用いたハンディタイプの元素分析器MH-5000(写真1)の発売を機に、平成18年(2006)年に創業しました。社名の「エミッション」は、光・熱・気体・音などの放出、放射、排出を意味します。

主力製品のMH-5000は、液体中の微量元素(金属、ミネラル)の分析機器です。通常は大型で高度なICP-AES(Inductively Coupled Plasma Atomic Emission Spectroscopy:高周波誘導結合プラズマ発光分光分析法)やAAS(Atomic Absorption Spectrometry:原子吸光分析)等を備えた大企業や研究室でしか測れなかった40種類以上の元素を、短時間で一度に簡便かつ高精度で測定できます。

本製品が採用している原理(写真2)は、平成15年(2003年)に高村教授が発明したまったく新しい液体電極プラズマ発生方法です。内蔵した小型分光器で波長から元素を特定し、発光量で濃度を測定します。液体試料内に含まれる元素の発光スペクトルをパソコン画面上にグラフで表示し、容易に観測できます。プラズマ発光分光分析法を採用しながらも、分析にアルゴンガスを使わないことから片手で持ち運べるサイズ(L204mm×W105 mm×H114 mm、1.4㎏)を実現しました。

なお本製品に関しては、国内はもとより、欧米各国でも特許を取得しています。製品の優秀性が認められ、りそな中小企業振興財団が主催する2009年の新技術・新製品表彰事業で、中小企業庁長官賞と産学官連携特別賞を受賞しています。

ハンディ元素分析器 MH-5000ハンディ元素分析器 MH-5000 液体電極プラズマの発光原理液体電極プラズマの発光原理
企業名 株式会社マイクロエミッション
代表者名 山本 保 従業員数 6名
資本金 2,000万円 売上高 非公開
住所 石川県能美市旭台2-13 いしかわクリエイトラボ
電話番号 0761-51-1420
主要製品 超小型の原子発光分析装置の製造・販売、関連消耗品の販売

制度を利用するきっかけ

同社は、2010年に「ハンディ元素分析器の製造・販売事業」で中部経済産業局から新連携事業の認定を受けました。事業を推進していく中で、当初目標としていた販売計画と発売後の実績にギャップが生じたため、MH-5000のマーケティング展開を再構築する必要に迫られました。

そこで、中小機構北陸本部で実施された販路開拓の相談会に参加したことをきっかけに、販路開拓コーディネート事業でのテストマーケティングの実施を希望し、支援を得るに至りました。

支援内容

販路開拓コーディネート事業で支援対象製品とした「ハンディ元素分析器 MH-5000」は、特定元素の測定時間・コスト・操作の手間などを大幅に削減でき、持ち運び可能なことからフィールドでの分析に有用性があります。

当事業の第1段階では、製造工程での品質管理(例:金メッキ液の濃度計測)、塗料中の重金属や産廃・土壌に含まれる各種元素の分析、レアメタルの含有量分析などの用途を想定し、アプローチ先を(1)排水処理、(2)リサイクル、(3)水質検査の分野に設定しました。本製品の特徴が最も効果を発揮できる用途と分野の特定を目指し、ターゲット顧客の選定、市場が求める製品改良等を的確に把握すること、当事業を通じた営業プロセスの体験を支援の目標にしました。

第2段階は仮説の検証です。多元素の分析が一度にできること、解析ソフトによりそれら元素のピーク値を網羅して確認できること、測定時間が短い点に高い評価がありました。また、現場作業で簡易的に使用できるというコンセプトに対して理解を得ることができました。操作性の面では、現状よりも大きくても構わないという意見がありました。

第3段階は、仮説の評価と今後の方向性についての提言です。報告会では、支援活動期間中に得た課題の対応策について行動計画を例示し、アプローチ先が必要とするニーズを深堀して、顧客価値を高める努力をするというマーケティングマインドを常にもち続けていただくよう提言しました。

支援の結果と今後の展開

3名のコーディネーターが合計18回(うち同行回数14回)の支援活動を行いました。その結果、電気応用計測器メーカーと代理店契約を締結できました。また、ハンディの特徴から移動現場での簡易調査といった計測ニーズや、残渣分析(精錬後の残渣に、たとえば金がどの程度残っているか)を現場で実施したいというニーズを確認できました。一方では、持ち運びできる形状の範囲で、分析精度をより高めることが今後の課題になりました。

お問い合わせ先
(独)中小企業基盤整備機構 関東本部経営支援部 マーケティング支援課
TEL:03-5470-1638

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