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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2012年]

上牧温泉旅館と地域観光事業者によるアクティビティプログラム「かみもくテラピー」の開発【上牧温泉旅館協同組合】

[サービス|群馬県]専門家派遣相談・アドバイスなし

企業概要

上牧(かみもく)温泉旅館協同組合は、古くから温泉地として有名なみなかみ町にあり、谷川岳に代表される自然と、利根川の源流に蛍が舞う山あいにある「上牧温泉」の温泉旅館5軒をまとめている組合です。

上牧温泉は、その効能から古くは湯治場として栄えました。環境省の国民保養温泉地にも指定され、温泉病院がある珍しい温泉地です。近年の旅行需要の多様化、旅行に対するニーズの変化等により、宿泊客は長期にわたり減少の一途をたどっており、早期に宿泊客の回復、拡大を図らなければならないという課題があります。このような中で同組合は、(1)上牧温泉の宿泊客拡大に向けた取組み、(2)日帰り温泉「風和の湯」指定管理事業、(3)経費節減を意図した共同購入等の支援を担っており、上牧温泉の旅館の活性化を通して地域全体に貢献してきました。

そこで同組合では、上牧温泉の大きな特徴となる「温泉旅館」「温泉病院」「周囲の自然」という強みを活かしてアクティビティプログラムを設定し、旅行者向けに提供を行うサービス開発事業に取り組みました。

この事業は、上牧温泉の特徴である温泉効能・温泉旅館・温泉病院・自然景観を活用し、医師の監修を受けながら温泉や観光を楽しむ新しいアクティビティプログラムを多数開発し、旅行者のなかでも「健康」や「自分の身体」に関心のある女性や団塊の世代層を主なターゲットとして提供するものです。

本事業はこれまでの取組みを踏まえて、今後5年間にわたり、主として上牧温泉への強い訪問目的となり得るような商品メニューの開発・提供を行うことで、新たな事業の確立を目指しています。

上牧温泉風景上牧温泉風景 上牧温泉病院上牧温泉病院
企業名 上牧温泉旅館協同組合
代表者名 石坂 欣也 従業員数 5名
資本金 200万円 売上高
住所 群馬県利根郡みなかみ町石倉229
電話番号 0278-72-3329
主要製品 上牧温泉旅館の共同事業「風和の湯」の運営

制度を利用するきっかけ

JRグループと群馬県が一体となって取り組む観光キャンペーンである「デスティネーションキャンペーン」の開催決定をきっかけに、組合メンバーが新たな取組みを考えていました。上牧温泉は自然が残る小規模な温泉地で、旅館組合、観光業者、町との強い絆が強みであり、そこに温泉病院を活かす企画を考えていました。このころ、地域産業資源活用促進法に基づく事業計画の認定の話を聞き、認定取得の取組みを始め、商工会の方々に申請の支援をいただき、その結果として平成23年に認定を受けました。

支援内容

上牧温泉旅館協同組合は、上牧温泉の宿泊客拡大に向けた取り組みと温泉旅館の活性化を通して地域全体への貢献を目指してきました。新たな取組みとして上牧温泉の大きな特徴となる(1)温泉旅館、(2)温泉病院、(3)周囲の自然、という強みを活かしてアクティビティプログラムを設定し、旅行者向けに提供する企画案が生まれました。それをベースに、町の観光課・商工会・観光協会の意見を集約し、アクティビティプログラムをブラッシュアップして5か年計画を立てました。

具体的には、「健康」や「身体」に関心が高い顧客層を主要ターゲットとして「旅行を楽しみながら健康増進を図りたい」「温泉で充実した余暇を過ごしたい」「心身ともにリフレッシュしたい」といったニーズに応えていきます。

一例として、健康志向の熟年夫婦や美容とダイエットに関心の高い若年-中年女性層、日々疲れがちなOL層、子どもの健康に関心が高いファミリー層などをターゲットとし、女性向けには健康や美を意識したプログラム(ダイエット、食事、健康)、団塊世代向けには健康を意識したプログラム(軽運動、食事、趣味)を作り、計画を作成しました。

これにはまず、テストケースとしてのアクティビティプログラムの試行(夏季1回、秋季1回)、予約管理方法の検討、地域における素材発掘を行います。

次に前年の取組み内容を踏まえ、プログラムの拡充と協力者の増強、実行委員会等の組織を確立します。さらに通年実施プログラムを開始して、そのプログラム拡大の販促(全国イベントに出展等)を実施します。これらの活動による完全組織化を受けて同事業を町内全域に広めていきます。

支援の結果と今後の展開

地域の旅館やホテルなどの宿泊施設や飲食店・観光施設・商工業者との連携による地域活性化のスキームと計画ができあがりました。

今後は計画に基づき地域内関係者の参加を順次拡大して、観光サービスを具体化していきます。地域の総力を結集して旅行者を拡大することを目的に、まさに地域の皆がサプライヤーで主役となる事業であり、今回の事業を通じて地域内の連携をより一層深め、関係機関の協力を得ながら地域の活性化に取り組んでいきます。

お問い合わせ先
中小機構関東 地域連携支援課
TEL:03-5470-1640

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