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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2012年]

新規事業でのホームページの活用【根上産業】

[その他|埼玉県]専門家派遣なしなし

企業概要

根上社長

根上社長

株式会社根上産業は、昭和33(1958)年に創業し、現在、2つの工場と1つの測定センターを持つプラスチック成形品メーカーです。インサート成形(金型内にインサート品=主に金属端子=を装填して樹脂を充填することにより、一体化した複合部品を作る工法)の技術と、熱可塑性成形部品の分野で強みを持ち、自動車用電装部品、暖冷房機器部品、汎用モーター・発電機部品などの分野で高い技術力を発揮しています。

プラスチック成形品は、単純なものは海外への移転が盛んに行われており、同業他社の中には事業縮小、廃業に追い込まれるところも少なくありません。そんな中、同社は他社では加工が難しい製品を提供することにより、事業を拡大することに成功しています。

e-食品循環トップページ

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同社において本業は順調に推移していますが、リーマンショックの時には少なからず影響を受けました。これを機に根上尚登社長は、本業が順調なうちにもう1つの事業の柱を構築すべきだと考え、新規事業として食品リサイクル法の施行を機に注目されはじめていた「業務用生ゴミ処理機」の販売に、取り組むことにしました。

企業名 株式会社根上産業
代表者名 根上 尚登 従業員数 120名
資本金 3,000万円 売上高
住所 埼玉県川越市的場1510-1
電話番号 049-233-7545
主要製品 プラスチック(合成樹脂)製品の成形加工及び成形品の販売
プラスチック(合成樹脂)材料の販売
金型の設計・製作

制度を利用するきっかけ

新規事業は、立ち上げから軌道に乗るまであまりコストをかけることはできません。よって投入できる人的資源も限られています。その中で顧客を獲得し、事業を軌道に乗せるにはホームページからの集客を図り、営業にかけるコストを最小限にする必要がありました。

そこで自社でホームページを作成したところ、問い合わせ数はそれなりにはあるものの、カタログ請求の問い合わせばかりで受注にはなかなか結びつきませんでした。

そんな中、取引先の金融機関から地域力連携拠点事業(平成22年度のみの事業)の存在を知り、専門家のアドバイスを受けることにしました。

支援内容

既存のホームページで成果が出ていない原因は、ただ製品を並べて紹介しているだけで、生ゴミ処理についてのノウハウや機種の選定基準などには触れられていませんでした。一方、これまでの顧客の話を聞いてみると、さまざまな処理方法や機種があり、自社に合ったものはどれなのかがわからないという悩みを抱えているというケースが多いことがわかりました。また、既存のホームページは本業の一部という位置づけであったため、顧客に専門的ではないという印象を与えてしまう懸念もありました。

そこで本業のホームページとは切り離し、新たなドメインを取得してサイト名も「e-食品循環」という名称でまったく新しいサイトを作成する提案を受けました。

このサイトではターゲットを絞り、「食品リサイクル法対策を迫られているが、どのように進めたらよいかわからない工場の担当者」としました。

そしてさまざまな機種の取扱いができ、その中から最適なものを提案できるという販社の立場の強みを最大限に活かせるコンテンツを作成していくことになりました。

「生ゴミ処理入門」というコンテンツを用意し、生ゴミ処理に関する知識がまったくない人でも最低限の知識と機種選定のポイントがわかるようにしました。

この結果、問い合わせの質が向上し、成約に至る確率が向上するなど、少ない経営資源で効率的に営業をすることが可能になりました。新規事業は軌道に乗り始めている段階まで成長してきています。

支援の結果と今後の展開

事業を進めていく中で、汚泥やプラスチックゴミなど、生ゴミ以外のゴミ処理で悩んでいる顧客が多いこともわかってきました。

今後は食品残渣の処理というドメインだけではなく、産業用のゴミ処理という一回り大きなドメインでの事業展開を考えています。そのためには、今回と同じような考え方でホームページを有効に活用した販売戦略を展開し、将来の事業の柱として育てていく予定です。

お問い合わせ先
(社)中小企業診断協会
TEL:03-3563-0851

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