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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2012年]

福祉機器の安全を守るための評価機関の設置【福祉機器評価センター】

[その他|栃木県]その他なしなし

企業概要

ベッドの第三者安全評価会議の様子

ベッドの第三者安全評価会議の様子

福祉機器評価センターは、福祉・介護機器の活用による怪我や死亡などの事故発生を防止する目的で設立されたNPO法人です。現在の福祉機器の安全性確保には、JIS規格が存在しますが、命を守るためには十分でない点もありました。

同評価センターとしては、以上の課題を解決するために、福祉機器に関して企画・設計・製造までのサポートを行い、福祉機器を活用する人が安心・安全に使用できるようにすることを目指しています。

椅子の第三者安全評価会議の様子

椅子の第三者安全評価会議の様子

福祉機器の種類は多く、車椅子、杖、ベッド、食器等々と多くは自宅などの生活に密着して活用され、また使用する人の多くは、身体に虚弱的な特徴があり、背骨や筋肉等の補強や補完などの機能が必要となっています。

今後、さらに高齢化社会が進展すれば、生活弱者などからの需要は拡大し、併せて福祉機器等の使用面から安心・安全の要望が高まることは必至であり、その責任と使命を果たすためにも重要な事業であると認識しています。

企業名 NPO法人福祉機器評価センター
代表者名 田中 繁 従業員数 1名
資本金 - 売上高 400万円
住所 栃木県宇都宮市鶴田3336-18 CECAP事務局
電話番号 028-661-3020
主要製品 福祉機器の安心安全の臨床評価

制度を利用するきっかけ

福祉機器評価センターの田中繁センター長は、国際医療福祉大学の教授です。専門的な仕事の係わりから福祉機器の安心・安全のあり方を検討し、同時に事業化が可能かどうかも含め(財)栃木県産業振興センターに相談しました。

そこで栃木県産業振興センターでは、福祉機器に関係する製造メーカーや障害者福祉施設など3者の企業等(電機関係企業、建築関係企業、障害者施設)が集まる機会を作り、どのような取り組みをすればよいかを検討する場を提供しました。

そのなかで、公的制度の活用が可能かどうかを検討し、栃木県のプロジェクト形成支援事業を活用することとなりました。

支援内容

プロジェクト形成支援事業は栃木県独自の制度で、事業化を進めるにあたり産学官の研究グループを支援するものです。

この事業は、会議費など専門家の意見が聞ける場を提供するなどソフト事業の費用を助成するものであり、最大2年間支援が実施されます。そこで栃木県に事業申請を行い、承認され、複数回にわたり意見交換会や専門家を招聘してアドバイス等が行われました。

同事業の具体化にあたり、まず法人化による機能強化を目指して関係者による検討を重ねた結果、最終的には資金的な面からNPO組織を立ち上げることになりました。この間、約2年間を要しました。

その後、今後事業を具現化するための事業計画書作成支援を受けました。

今回利用した施策は、栃木県独自の制度であるプロジェクト形成支援事業です。この事業は、産学官連携によるプロジェクトの形成を目指す研究グループの活動を支援することにより、とちぎ産業創造プラザを核とした新事業創出の促進を図ることを目的としています。

具体的には、県内の中小企業を中心として構成され、新製品・新サービス等の研究開発および事業化を目指す自主活動グループに対し、具体的な新製品・新サービス等の研究開発や事業化計画の策定に対する助成をするもので、補助率1/2、限度額20万円、期間は原則1年、最大2年以内となっています。

支援の結果と今後の展開

今後は、安心・安全の基準をどのように決めていくかなどが課題となり、それには異なる複数の福祉機器に対して、1つずつ対応していくことが必要となります。

さらに、福祉機器を利用する人を基準とした安心・安全確保のシステム化の構築が課題です。

お問い合わせ先
(社)中小企業診断協会栃木県支部
TEL:0285-52-1808

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