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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2012年]

豪雪にも耐えられる可搬式耐雪車庫「車庫ポン」の開発・販売【小内鉄工所】

[建設・土木・不動産|山形県]専門家派遣相談・アドバイス研修・セミナー

企業概要

新製品の可搬式耐雪車庫「車庫ポン」

新製品の可搬式耐雪車庫「車庫ポン」

小内鉄工所は、昭和48(1973)年に創業した鉄骨・鉄筋工事業、一級建築士事務所です。これまでは、設計を含めた建築鉄骨工事や機械設備関係の業務を受注してきました。近年の事業環境変化へ対応する必要性を感じていた同社では、法人中心の受注からエンドユーザー向けの鉄骨事業へ進出することとしました。

すなわち、一級建築士事務所として蓄積してきた設計ノウハウの応用により、エンドユーザー向け自社製品の企画から設計、製造まで一貫した生産管理体制を構築するものです。

同社が立地する山形県尾花沢市は、県内でも有数の豪雪地帯であり、冬季は住宅や車庫の雪下ろしが欠かせず、市民の大きな負担となっていました。また、車庫は通常基礎工事が必要で、一度設置すると移動ができないため、借地などには設置しにくいという欠点がありました。

同社はこれらの点に着目し、豪雪にも耐えうる頑強な構造で、なおかつ設置後も移動が可能な車庫(ガレージ)の開発に着手しました。

その結果、完成した新製品が「車庫ポン」です。ポンとその場に置くだけで車1台分の車庫ができ上がることから、「車庫ポン」というユニークなネーミングとしました。これには、エンドユーザーの方々に親しみやすく、愛され続けるブランドを目指したいという小内隆夫社長の思いが込められています。

本事業は、山形県内の鉄骨・鉄筋工事業として初めて、中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画として承認されました。

「車庫ポン」内部構造「車庫ポン」内部構造 耐雪試験中の「車庫ポン」(積雪1.6m)耐雪試験中の「車庫ポン」(積雪1.6m)
企業名 有限会社小内鉄工所
代表者名 小内 隆夫 従業員数 2名
資本金 300万円 売上高 4,900万円
住所 山形県尾花沢市大字延沢1095
電話番号 0237-28-3373
主要製品 建築鉄骨工事、金物工事、一級建築士事務所(設計・監理)

制度を利用するきっかけ

北村山商工会広域連携協議会が小内社長と知り合ったのは、同協議会が平成21年9月に開催した経営革新塾がきっかけでした。すでに新製品の構想を頭の中に描いていた小内社長でしたが、ビジネスプランの作成方法や、新製品のマーケティング等のノウハウ取得のため、経営革新塾に参加したものです。経営革新計画の策定に先立ち、新規事業の課題整理を行い、実現可能性を高める目的もありました。

支援内容

小内社長は、経営革新塾5日間講座の全日程に参加し、経営革新のノウハウを学びながら、ビジネスプランを練り上げていきました。経営革新塾の講師(中小企業診断士)が、建設業の経営革新を得意分野としていたことも功を奏し、具体的で実現可能性の高いビジネスプランの作成を支援することができました。

北村山商工会広域連携協議会では、経営革新塾終了後も地元尾花沢市商工会と連携しながら、経営革新計画の承認に向けた支援・アドバイスを実施しました。ビジネスプランのブラッシュアップを何度も行う一方、新製品の市場調査のため、アンケート調査などを支援しました。

ビジネスプランが完成し、山形県に経営革新計画として承認申請をしたところ、平成22年5月18日付けで承認を得ることができました。計画5年後の経営革新計画終了時には、付加価値額の伸び率25.3%、経常利益の伸び率122.3%を目指していく予定です。

また、経営革新計画の承認と同時に、国土交通省の建設業向け専門家派遣事業を活用して、前述した専門家の指導を得ながら、プレスリリースの作成支援を行いました。その結果、地元紙の取材を受け、新製品開発の取組みが記事として掲載されました。記事掲載を機に、新製品の引き合いが増加し、受注獲得にもつながりました。

【車庫ポン製品紹介】

支援の結果と今後の展開

山形県から経営革新計画の承認を受けた後、経営革新計画初年度で新製品の販売台数5台、売上高にして350万円を計上することができました。販売先の内訳は、民間3台、会社1台、団体1台となっています。

北村山商工会広域連携協議会では、今後も経営革新計画で設定した付加価値額や経常利益の目標達成に向けて、販路開拓を中心にハンズオンの支援を継続していく予定です。

お問い合わせ先
北村山商工会広域連携協議会
TEL:0237-55-4311

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