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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2012年]

利用者ニーズの変化に対応する「家族葬(密葬)」サービス充実による受注機会の増大【大江葬儀社】

[サービス|富山県]専門家派遣なしなし

企業概要

県内初となる家族葬ホール「はなれ」

県内初となる家族葬ホール「はなれ」

大江葬儀社は、昭和8(1933)年に葬儀道具を作る葬儀業として創業(昭和46年法人化)しました。平成10(1998)年頃から、葬儀場としては故人の家や寺・神社・教会が大きく減り、一括して執り行う葬儀専門の式場に任す傾向が強まってきました。そこで同社では、平成16年に自社の葬儀場「式斎会館みずほ」を新築し、葬儀場の運営を開始しました。同社の強みである「京の趣が随所に漂うあらたかな空間となる和風造り」、「故人の人柄や家族の希望へのきめ細かな演出対応力」を活用して、お客様に感動を与え、十分に満足していただく葬儀を執り行ってきました。

最近の業界動向として、「家族葬」が毎年増加しています。この要因は、経済的理由以外にも、呼びたい人だけで執り行いたい等、多様化しています。この葬儀様式のニーズ変化に対応して、同社では今後「家族葬」への取組みを強化する等の経営を革新していきます。

平成23年8月に、現会館とは別棟に県内初となる「家族葬専用会館」を増築し、既存の建物に寄棟仕上げでマッチするように仕上げ、庭が見える式場としました。会館内は、祭壇の飾りには生竹をふんだんに使い、全体のイメージは「一般葬」とは変えずに、椅子・焼香台・棺のレイアウト変更を行いました。また、お客様の要望に応じて、セット価格をベースにオプションを豊富にすることにより低価格としています。竣工後の最初のお客様からは、深く感銘したと評価をいただき、顧客の紹介を受ける等順調に受注が増加しています。

簡素で風情のある家族葬ホール入口簡素で風情のある家族葬ホール入口 心なごむ庭が望める親族控室と安置室心なごむ庭が望める親族控室と安置室
企業名 有限会社大江葬儀社 (斎場:式斎会館みずほ
代表者名 大江 忠男 従業員数 正社員1名、契約社員4名
資本金 400万円(400株) 売上高 1億5,000万円
住所 富山県魚津市新金屋2-11-7
電話番号 0765-22-1212 (斎場:式斎会館みずほ 0765-22-0055)
主要製品 葬儀業、霊柩車搬送事業

制度を利用するきっかけ

豪華な葬儀を望まない少人数での家族中心の「家族葬」が増えており、葬儀単価は下落傾向となっています。大江葬儀社は、このニーズ変化への対応が遅れることによる今後の売上減に危機感を覚え、「家族葬専用会館」の増築など「家族葬」の受注拡大に向けた取組みを強化する方針でした。折しも、(財)富山県新世紀産業機構より経営革新計画の承認申請制度の紹介を受け、専門家派遣を通じて経営革新計画を策定することにしました。

支援内容

(財)富山県新世紀産業機構から大江葬儀社は、「専門家派遣制度」により中小企業診断士の派遣を受け、「経営革新計画策定」の支援を得ました。

支援内容としては、まず現状環境分析として、同社における既存事業(強み、弱み)、最近の業界動向(機会、脅威)が整理されました。これらをベースにクロスSWOT分析などを活用して、同社は取組む経営革新のテーマ・目標の妥当性を確認しました。革新内容では特に事業の新規性、すなわち「(1)何が他社との差別化ポイントなのか、(2)それによって競争優位に立てるのか」を深堀し、詳細に分析整理しました。次に需要開拓方針として、(1)同社からの情報発信に重点を置いていくこと、(2)同社における経営革新事業の新規性を前面に出して顧客にアピールするチラシ(パンフレット)営業を中心として実施することを決定しました。実施計画(行動計画)として、(1)当事業の新規性である家族葬の企画・開発、(2)PR事業・販売(需要開拓)、(3)人材育成等を具体化しました。

これらの方針・戦略、行動計画の結果としての4カ年経営数値計画として、(1)売上計画(家族葬の単価、件数)、(2)売上原価(一般葬との相違から)、(3)販管費(人員(工数)、増築建屋償却費)を重点に策定しました。最後に、設備投資計画・資金調達計画を確認し、全体の整合性を確認しました。

以上により、平成22年8月に富山県の「経営革新計画の承認」を得ました。

支援の結果と今後の展開

経営革新計画の策定・承認に関する支援後1年目の結果、県内初となる「家族葬専用会館」の増築後の最初の利用顧客からは、「期待以上にすばらしかった」「これまで味わったことがない感動を受けた」等、大変好評を得ました。早速、知人・親戚に紹介され、受注を受けました。

今後は、チラシ(パンフレット)営業・ホームページの内容の充実による情報発信にも重点を置き、経営革新計画に基づいて各年の目標を達成していきます。

お問い合わせ先
(財)富山県新世紀産業機構
TEL:076-444-5605

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