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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2012年]

マネジメント強化プログラムを活用した経営品質向上【神奈川建築職人会】

[建設・土木・不動産|神奈川県]専門家派遣なしなし

企業概要

株式会社神奈川建築職人会は、木造の耐震補強工事を強みとして、「住み慣れた我が家で、もっと安心に、もっと快適に、それぞれの人にあった豊かな生活空間で」暮らし続けてほしいという考えのもとで、事業を展開しています。

また、工事だけではなく、中古住宅の斡旋、診断、各種適合証明発行などのお客様の経済的な負担を少なくするサービス等を提供することによって、暮らしを豊かにするための総合的な満足を提供することを目指しています。

さらに、耐震に関する説明会や住まいのメンテナンス講習会の定期的な開催を通じて、地域でのコミュニケーションを大切にするとともに、地域の事前防災に貢献しています。

神奈川建築職人会のスタッフ神奈川建築職人会のスタッフ 神奈川建築職人会の職人たち神奈川建築職人会の職人たち
企業名 株式会社神奈川建築職人会
代表者名 代表取締役 小林 政道 従業員数 7名
資本金 1,000万円 売上高 -
住所 神奈川県横浜市瀬谷区橋戸2-2-1
電話番号 045-303-0238
主要製品 建築・リフォーム・不動産仲介

制度を利用するきっかけ

ここ数年来の悩みは、“何のために仕事をしているのか?”“何か世の中のためになっているのか?”こんなことばかりでした。元々サービス業出身の小林政道・代表取締役は、当初、この建築業界が顧客満足には程遠い業界であるとの違和感を持っており、本来の職人気質は顧客満足にあるという旗印で、この会社を立ち上げました。神奈川建築職人会は、おりからのリフォームブームによって、業績は順調に上がっていきましたが、いつの間にか売上主義に陥っていました。計画性のない拡大はクレームを生み、経営理念から遠く外れていってしまいました。

当然、経営は悪化し、そんな悩みの中で以前に面識のあった中小企業診断士の方との再会がありました。顧客に提供する価値を見つめなおし、経営の品質を向上させるマネジメント強化プログラムの存在を知り、横浜企業経営支援財団の登録専門家派遣制度を活用し、このプログラムに取り組めることを知りました。

支援内容

まずは、経営の品質を向上させるマネジメント強化プログラムに取り組むに当たって、専門家のアドバイスのもと、過去の振り返りから始めました。はじめは、何をやっているのかわからない感じで、その一番は、PDCAサイクルをまわすということでした。言葉では知っているPDCAサイクルも、しっかり意識して振り返っていく過程において、今までの神奈川建築職人会が、いかに計画(Plan)だけか、もしくは実行(Do)だけを思いつきでやっていたかが理解できました。

次に新たな戦略を立てましたが、このプログラムの良いところは、新たな戦略策定が自由という点でした。課題を認識し、新たに計画できるというのはとても面白く、このようなことは実は前からやっていたことだと感じました。

さらに、実効計画の策定においては、今振返ると、足りないところがあったと思いますが、それも成長の明かしと思い、どこまで行ってもPDCAサイクルの繰り返しなのだと実感しています。

なお、実効計画の実践では、しっくり行かないことが多かったのは、まだまだこのプログラムの優位性を理解していないからだと認識しています。今でも理解できたとは言えませんが、ただ、これが良いものだという確証を得ています。

そしてこの平成22年度における半年間の取り組みは、常にそばに寄り添い、相談にのっていただき、継続してアドバイスをくださった専門家の方がいらっしゃったからこそ続けられたと思っています。

支援の結果と今後の展開

著しい成果としては社員です。まだまだ全社員に好影響があったというわけにはいきませんが、一部の社員は、非常に前向きに仕事に取り組むようになりました。それだけではなく、仕事の精度や意識に成長が見えるなど、このプログラムに忠実に進んでいくことによって、確実に社員が成長すると感じています。

また、ここ数年の念願だったターゲット顧客が明確になった点も非常に大きいと言えます。顧客は誰かということ、その顧客に対して、どのような価値を提供するのかということが明確になりました。実践としてはまだまだ100%とは言えませんが、経営者としても精神的に非常に楽になりました。

実は、今までの一番の欠点は、長続きしないということでした。これまでも経営改善にかかるさまざまな取り組みをしてきましたが、どれも長続きしませんでした。継続こそ力なりで、これはいいという実感がないと絶対に続きません。ただ今回のプログラムには、それを感じさせるものがあると同時に、やはり、専門家の存在が大きかったと言えます。このプログラムに出会えたこと、専門家の方と出会えたこと、どちらも必然であり、必要なことと感じています。

お問い合わせ先
(財)横浜企業経営支援財団
TEL:045-225-3711

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