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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2012年]

『珊瑚ファイバー繊維』を活用したフォーマルウエア・カジュアルウエアのブランド化【マドンナ】

[化学・繊維|沖縄県]イベントコーディネート(TLO等)なし

企業概要

デニムブランド「DO-SEA」IFFにて

デニムブランド「DO-SEA」IFFにて

株式会社マドンナは、創業42年のオートクチュールメーカーで、創業者の山内光子社長は、沖縄を代表するファッションデザイナーです。

主力製品は、オーダーメイドのフォーマルドレスで、テキスタイルに琉球の伝統的染織物「紅型」を取り入れ、鮮やかな色使いで沖縄らしい華やかさを演出することを得意としています。企画デザインから裁断・染め・縫製と、全工程を自社内で一貫生産できる工場ラインが強みで、お客様に"自分だけの一着"を提供し続け、創業以来、県内富裕層に支持されています。

山内社長には「沖縄に昔からある染め織や素材を取り入れた作品は世界に通用する」という信念があります。平成17(2005)年に、風化造礁珊瑚を原料にした良質な糸「珊瑚ファイバー」と出会い、これこそ世界に通用する素材だと確信し、糸を開発したコーラルバイオテック株式会社の小田利春社長の協力を得て、新製品の開発に取り組んできました。

沖縄県では、風化して堆積し海の砂になった「造礁珊瑚」を資源として、食品や化粧品などさまざまなジャンルに活用されています。珊瑚ファイバーもその1つで、マイナスイオン発生、消臭効果、保湿などの機能性に加え、天然の食物繊維と折り合わせると美しい光沢を発し、肌触りも大変心地よいといった特徴があります。

繊維製品の新製品開発には多大なコストが必要となります。そこで中小機構沖縄事務所の支援を受け、約1年にわたるブラッシュアップを経て、平成21年11月に国の「新連携」認定を受け、補助金を活用した試作品製作やマーケティング支援を受けています。

風化珊瑚をパウダーにし、糸に練り込む風化珊瑚をパウダーにし、糸に練り込む 沖縄の紅型を世界に広めるのが夢と語る山内社長沖縄の紅型を世界に広めるのが夢と語る山内社長
企業名 株式会社マドンナ
代表者名 山内 光子 従業員数 6名
資本金 3,800万円 売上高 1億円
住所 沖縄県那覇市古波蔵2-9-1
電話番号 098-853-7011
主要製品 婦人服オートクチュール、プレタポルテ、ウエディングドレス かりゆしウエア、ユニフォーム、ヤングカジュアル、ジーンズ

制度を利用するきっかけ

新連携で販路開拓支援を受けるにあたり、「カジュアルからフォーマルまで、顧客年齢層も幅広くオールラウンドに扱う」という同社の特徴が、かえって「ブランドコンセプトが明確でない、何をしたい(売りたい)のかが消費者に伝わらない」といった課題となっていました。

そこで、中小機構沖縄事務所のプロジェクトマネージャーの薦めで、「珊瑚ファイバー製品のブランディング」のため、中小機構の地域資源活用支援に応募することにしました。

支援内容

中小機構沖縄事務所のプロジェクトマネージャーが、中小機構本部のプロジェクトマネージャーと基本情報の交換を行い、課題を明確にしたうえで派遣計画を立案し、課題解決に最適な3人の専門家が派遣されました。

平成22年8月から翌年1月の約半年間の支援の結果、珊瑚ファイバー製品の総称としてのオリジナルブランド「海のシルク」が完成しました。派遣された専門家は、ブランディング、商品企画、VMD(ビジュアルマーチャンダイジング)の各部門に精通しており、3人が連携しながら、次の3点の支援が実施されました。

(1)ブランドコンセプトの構築支援

ブランディングシートを活用しながらワークショップ形式で、「何者か?何がしたいのか?」を徹底追求し、複数のブランドラインの整理を行いました。

(2)素材(珊瑚ファイバー)の深堀り

珊瑚の生態や資源となるまでのサイクルを理解するというところから始め、素材の持つ物語を引出し、伝える工夫を行いました。

(3)ブランドコンセプトに沿って販売戦略を検討し、ファッション界の大型展示会であるIFF展(インターナショナルファッションフェア)でのVMDを完成させました。また、売上金の一部を珊瑚保護活動へ寄付するといったイメージ戦略も構築しました。

支援の結果と今後の展開

「生命の物語を身にまとう喜び」というコンセプトのもとに生まれた「海のシルク」は、すでにジーンズを先行発売して、好評を得ています。

平成23年7月のIFF展においては製品の受注に加え、「海のシルク」を素材として取引したいという申し出も多く、ヨーロッパの大手ブランドで採用が決定するなど、世界進出の第一歩を歩み始めました。

このことは、ブランディングによりお客様にコンセプトを伝えることに成功し、評価された成果だと考えています。

お問い合わせ先
中小企業基盤整備機構沖縄事務所
TEL:098-859-7566

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