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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2012年]

高齢者の「匠の技(わざ)」を若年社員へ伝承【日本綿布】

[化学・繊維|岡山県]専門家派遣なしなし

企業概要

草木染め製品「本藍」(草木)

草木染め製品「本藍」(草木)

日本綿布株式会社は、大正6(1917)年にジーンズ産地の岡山県井原市に小倉織(縦縞を特徴とした良質で丈夫な木綿布)の製造業者として発足しました。同社は、染色、製織、整理加工などのデニム生地作りの一貫生産技術を活かして、先染め織物やデニム生地などを生産しています。

同社は多くの工程を自社単独で生産できるため、アパレルメーカーなどの信頼を得ています。近年、海外より安価な生地が大量に輸入され市場の2極化が進んでいますが、同社は旧来のシャトル織機による独特の風合いのあるヴィンテージ・デニム生地を生産するとともに、昔ながらの草木染めや伝統的な藍染めを進化させ、デニムの生地作りに活かす取組みや世界初のグラデーションデニムの実用化など、新たな取組みも行っています。

最近は海外からの輸入増加により国内の生産は減少していますが、高品質な製品分野では依然として同社のような国内企業が生産を行っています。デニム生地の製造工程は染色のために、かせ(綛)というほぐした状態にするかせ(綛)あげ作業、染色、サイジング(糊付け)、整経(ほぐした状態の数千本の糸を幅1メートルぐらいの大きなビーム-糸巻き-に均質な張力で巻きつける作業)、綜こう通し(織機にかけるために、数千本のタテ糸を1本ずつ手作業で、小さな穴のついた綜こうに通す作業)、製織、縫製、洗い加工、検査までの多くの手間のかかる作業を行う必要があります。そして高品質な製品は今でも設備の高度化だけでなく、長年の技能の蓄積などの製造技術が必要とされています。

草木染め製品「柿渋」(草木)草木染め製品「柿渋」(草木) 草木染め製品「本藍」(草木)草木染め製品「本藍」(草木)
企業名 日本綿布株式会社
代表者名 川井 眞治 従業員数 51名
資本金 2,000万円 売上高 7億円
住所 岡山県井原市東江原町1076
電話番号 0866-63-0111
主要製品 デニム生地など

制度を利用するきっかけ

専門家派遣事業は、中小企業が抱える高度専門的な課題の解決を図ることを目的とした「中小企業支援ネットワーク強化事業」の一環として行われるもので、今回の支援は、ジーンズなどの地場産業企業の要望に基づき、商工会議所のサポートアドバイザーを通じて実施されたもので、現状分析から製造現場の省力化や作業環境の改善などによる、高齢者の働きやすい職場づくりを通じて、高齢者の職域の拡大を図るため、助成金を活用した製造現場の改善の支援が実施されました。

支援内容

製造現場の改善については、さまざまな作業上の問題点に対して高齢者が働きやすい職場とするため、助成金を活用し製造現場の改善が図られるよう計画づくりの支援を行いました。

具体的には、(1)照明を明るくするためのLED蛍光灯の増設や照明の取替え、(2)狭い通路でも重い仕掛品の反物を簡便に運搬できる台車の導入、(3)サイジング(糊付け)で使用する鉄製のビームの取外しや昇降を自動的に行える装置の導入検討などです。

現在、鉄製ビームはクレーンを使用し手動で昇降していますが、重量が約200kgあり、慎重さが必要なため時間を要しています。こうした省力化により創出した時間を熟練技能者による指導時間に充当することにより、若年労働者へのアドバイスをマンツーマンで行える職務体制を整えるなど指導体制の整備を計画しています。あわせて技術伝承が円滑に進められる仕組みづくりを目的として、匠の技術のマニュアル化などを計画しています。

なおこうした取組みと併せて60歳定年後の給与について、全員一律ではなく意欲のある高齢者の処遇の改善もあわせて検討することにしています。

支援の結果と今後の展開

現在、こうした技術伝承の取組みのためプロジェクトチームを結成し、社長がプロジェクトリーダーとして、製造現場の責任者の常務取締役と総務部門で基本計画を策定して技術伝承を進めています。

旧来の「見よう見まね」による技術伝承ではなく、マニュアル化と担当の職務化によるマンツーマンによる方法など、「匠の技」の伝承をできる限り制度化しようとしています。

お問い合わせ先
井原商工会議所
TEL:0866-62-0420

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