本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 支援情報・機関を知る > 施策活用企業事例

施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2011年]

地球環境に優しいバイオマス給湯補助装置(KEWF)で経営革新【松茂良】

[建設・土木・不動産|東京都]専門家派遣なしなし

企業概要

松茂良興宜代表取締役社長

松茂良興宜代表取締役社長

株式会社松茂良は、昭和54(1979)年に先代が創業した個人企業を現社長の松茂良興宜氏が承継し、昭和61(1986)年に有限会社化、平成元(1989)年の株式会社化を経て、今日に至っています。

同社は本社を東京都板橋区に置き、特殊塗装を得意とする中小企業であり、外壁改修工事を中心に大手建設会社の下請けとして、キヤノンの工場塗装、大型水道タンク外壁塗装など東関東地区を中心に営業展開しており、その業務内容も単に外装だけでなく防水工事や防カビ対策塗装まで、施工技術は広範にわたっています。

また、同社は他社との差別化を図る努力も怠っておらず、ミリ以下の厚さに塗布しただけで放射熱非透過率98%という優れた耐熱遮断性を持ち、同時に耐腐蝕性にも強い「セラミックカヴァーCCシステムス100」の独占輸入を行い、夏季における工場室温の上昇を抑えて冷暖房経費の削減に寄与するなど、独自分野の確立にも努めてきました。

しかし、長引く建設不況の影響をまともに受けた同社は、塗装業からの経営多角化を図るために新規事業としてバイオマス(有機廃棄物)を活用したバイオマス給湯補助装置KEWF(ケーフ)の開発に着手しました。そこで苦労の末、バイオマス給湯補助装置KEWF(ケーフ)の開発に成功して燃料経費を削減し、CO2発生を抑制する地球環境に優しい製品として平成23年9月より全国温浴施設に向けて販売を開始しています。

バイオマス給湯補助装置「KEWF」バイオマス給湯補助装置「KEWF」 KEWF販売会議の現場KEWF販売会議の現場
企業名 株式会社松茂良
代表者名 松茂良 興宜 従業員数 7名
資本金 1,000万円 売上高 1億1,000万円(平成22年度)
住所 東京都港区東麻布1-4-3 木内第2ビル5階
電話番号 03-3560-3866
主要製品 バイオマス給湯補助装置「KEWF」
断熱塗料「CC100」

制度を利用するきっかけ

同社は、創業以来30年あまり塗装工事に専念してきて現在の不況に見舞われ、建設工事は縮小され、同時にその2次請負である塗装工事も影響を受けて、受注量の減少と収益率が低下するに至りました。この状況では塗装業としての事業継続が困難と判断し、松茂良社長は新たな事業を考えていました。

そこで、中小企業応援センターに相談に行ったところ、「中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新制度」と「専門家派遣制度」の紹介を受け、松茂良社長は経営革新に取り組むことを決意しました。

支援内容

しかし、経営革新への挑戦を決意したものの、事業計画の策定が必要な経営革新計画申請を同社独力で作るには困難が予想されていました。そこで、取引金融機関である「東京東信用金庫」に相談したところ、紹介を受けた専門家派遣制度を使い、(社)中小企業診断協会東京支部所属の中小企業診断士の派遣を受けました。

派遣された中小企業診断士と同社役員の間でビジネスレビューの実施により、新規事業イメージを固め、事業リスクを明らかにしていく作業をひたすら重ねました。その結果、経営革新計画申請書についても、新規事業の開始に必要な事業計画及び財務計画を早い段階で確定でき、さらに金融機関からも前向きの支援を得るに至りました。これにより、バイオマス給湯補助装置KEWF(ケーフ)の開発および商用化を大きな挫折を経験することなく進められ、さらに課題であった営業チャネルについても、事業計画に感銘した環境保護団体からの支援を受ける体制が早期に構築できました。

新規事業には数年の時間を要するものと覚悟していましたが、経営革新計画承認を得、金融機関を含めた関係者の大きな支援と幸運にも恵まれ、計画より2年足らずでバイオマス給湯補助装置KEWF(ケーフ)の販売にこぎつけることができました。

支援の結果と今後の展開

同社には、製品のブランド化や市場での優位性構築、社内体制の整備など、これからなすべきことは山のようにあります。松茂良社長は、経営革新計画の残り2年間にこれら課題を解決することを決意し、知的資産経営報告書の公開、周辺特許の取得、事業継続計画(BCP)整備を進めることとしました。

さらに、中期事業計画について第三者の目から評価を受け、事業推進を盤石なものとするため、東京都中小企業振興公社での事業計画レビュー受診も計画しています

お問い合わせ先
首都圏東部地区中小企業応援センター
03-3633-2445

このページの先頭へ