本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 支援情報・機関を知る > 施策活用企業事例

施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2011年]

「広告付きAEDビジネスモデル」を展開する開発型製造業【飯田電子設計】

[金属|東京都]事業可能性評価専門家派遣その他

企業概要

飯田電子設計(本社)

飯田電子設計(本社)

飯田電子設計は、昭和48(1973)年に設立された開発型製造業です。設立当初より大手企業の下請はやらないことを基本方針に、ものづくり機能に加え、製品企画開発機能を持つことで独自製品やサービスをマーケットに提供することで発展してきました。

また、代表者が学生時代に障害者問題を勉強していたことがあり、ノーマライゼーション(健常者と身障者が共に生きる社会)に製品づくりで貢献することを企業理念としてきました。こうした取組みが、知覚障害者向け製品や屋外型AED(自動体外除細動器)収納ボックスの開発および広告付きAED無料設置事業等のAED普及サポート事業につながっています。

AEDは、心室細動状態の心臓に電気ショックを与えて、心停止から回復させようとする医療機器です。平成16(2004)年には、厚生労働省により、医師や救命士などの医療従事者だけでなく、資格を持たない一般市民にも使用が認められ、現在では空港・駅・ホテル・学校・競技場・老人ホームなど、あらゆる場所で設置が進み普及してきています。

同社は、AEDの普及が同社の経営理念に合致するものであることから、AEDをより使いやすくすることを目的に、製品企画・開発をスタートさせました。

代表取締役 飯田勝洋氏代表取締役 飯田勝洋氏 命を救う屋外型広告付きAED収納ボックス命を救う屋外型広告付きAED収納ボックス
企業名 飯田電子設計株式会社
代表者名 飯田 勝洋 従業員数 25名
資本金 9,300万円 売上高 1億9,000万円
住所 東京都板橋区常盤台1-38-9
電話番号 03-3968-4455
主要製品 AED普及サポート事業、通信機器・画像・医療機器等のシステム開発

制度を利用するきっかけ

AED自体は、日本光電、フィリップス、メドトロニック等の国内外メーカーがすでに提供を始めていたことから、屋外型AED収納ボックスに着目し、製品開発を開始しました。AEDの市場規模は100万台といわれており、現在そのうちの30万台がすでに設置されています。

しかし、その30万台はすべて屋内での設置です。屋外に設置されない理由は、盗難の心配に加え、AEDが安定稼動する0~50℃の保存温度を既存収納製品ではクリアできないからです。代表者は、この課題解決策としてかねてからデザインに着目しており、たまたま板橋区で開催されたセミナーに参加した折、意見交換を行った専門家の考えが代表者の考えに合致したことから、板橋区の専門家派遣制度を利用して二重構造のボックスの開発に着手しました。

支援内容

同社が活用した公的支援策は、以下のように多様です。
(1)開発支援
 雨・風・高熱・低温時における稼動データを蓄積する必要があり、神奈川県海老名市にある産業技術センターにある設備を借りて行いましたが、福島県産業技術センターの試作品評価試験用助成金を活用してこの費用を賄いました(同社は、福島県喜多方に福島工場を有しています)。
 また、権利化に際しては、東京都中小企業振興公社の知的財産総合センターの指導で特許を出願しています。同社の製品の特徴は、二重構造による空気の自然対流による温度管理にあり、高温時には温度センサーによって自然対流を促すファンが稼動し、低温時には温度センサーによってヒートアップ機能が稼動する仕組みを有しています。
(2)企画販売支援
 同社は開発・製造会社ですが、開発した製品に果たして市場性があるのか、どのように市場に投入したらよいのかがわかりませんでした。そこで東京都中小企業振興公社の事業可能性評価を受けたところ、可能性ありとの評価を得た上に、ニューマーケット開拓支援事業により販路開拓支援を受けることができました。また、関連して中小企業基盤整備機構の販路開拓コーディネート事業の支援も受けています。

このようにして開発し、市場投入を図った屋外型AED収納ボックスでしたが、AEDが20万円以上するのに加え、保障期間が5年間のために買い替えや電池、電極パッドの交換が必要等の理由からなかなか普及しませんでした。
 そこで代表者は、AEDの箱の面を広告スペースにして無料で提供するというビジネスモデルを考えつきました。各自治体の条例は厳しく、これまで公共の場に広告を出すことはできませんでした。
 しかし、AEDは人命救助という社会性が高く、本社のある板橋区にかけあう中で、条例が改正され「広告付きAED」を無料で板橋区に設置することができました。
 その後、新聞掲載をキッカケに「広告付きAED」は東京都・横浜市・川崎市等に広がり、同社のAED普及サポート事業は売上の半分を占めるまでに成長しています。

支援の結果と今後の展開

同社のAEDサポート事業は本格的な展開期に入っていますが、同社はすでに次期製品の開発に着手しています。具体的には、TV・プラズマ・液晶モニターへ文字情報をテロップするデジタル型マルチテロッパーの開発です。これは、専用入力ソフトで作成したメッセージをTV等で表示する仕組みで、レストラン等で自社の広告を安価で、利用者に向けて流すことができます。

また、子息を後継者に指名し、代表者が70歳到達時までに事業承継を完了させるべく、各種の取組みにも着手しています。

お問い合わせ先
板橋区 産業経済部 産業活性化推進室
03-3579-2191

福島県産業振興センター
024-525-4070

公益財団法人東京都中小企業振興公社事業戦略支援室
03-3832-3660

東京都産業労働局商工部創業支援課
03-5320-4762

このページの先頭へ