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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2011年]

新技術バイソンサイクロンを用いたボイラー蒸気省エネルギー圧力調節器の事業化【内外特殊エンジ】

[機械|京都府]その他なしなし

企業概要

ボイラー蒸気圧力調節器(バイソンサイクロン)の外観と設置イメージ

ボイラー蒸気圧力調節器(バイソンサイクロン)の外観と設置イメージ

近年、環境対策として生産設備等の省エネルギー化は、ますますニーズが高まっています。本事業は、コア企業である内外特殊エンジ株式会社による高い技術力と企画力、連携体企業の株式会社堀田機械製作所による高圧容器生産技術力、同じく連携体企業の株式会社サカノシタによる販売力、連携体企業の内外特殊染工株式会社による品質検証力を集めた連携により、従来にないサイクロン構造を用いた新技術による省エネ効率の極めて高いボイラー蒸気圧力調節器(製品名:バイソンサイクロン)の開発および販売を行うものです。

本事業化によって、同社の製品ラインナップの充実を図り、従来顧客であった繊維・染色加工関係会社だけでなく、製紙業界、食品業界、飲料業界、リネンサプライ、化学工業等の新たな顧客にも事業展開を行うこととしています。本装置は、2010年度からテスト販売を開始して、複数の企業から評価を得ており、今後、本新製品の技術をさらにブラッシュアップし、事業の柱として成長させることを目指しています。

ボイラー蒸気圧力調節器(バイソンサイクロン)の外形図ボイラー蒸気圧力調節器(バイソンサイクロン)の外形図 ボイラー蒸気圧力調節器(バイソンサイクロン)の構造と原理ボイラー蒸気圧力調節器(バイソンサイクロン)の構造と原理
企業名 内外特殊エンジ株式会社
代表者名 岩見 秀雄 従業員数 7名
資本金 2,100万円 売上高 3億円
住所 京都府京都市南区吉祥院石原堂ノ後町11番地
電話番号 075-672-0551
主要製品 染色機械、省エネ機械

制度を利用するきっかけ

この製品は、2010年度からテスト販売を開始しました。従来にない画期的な技術であったため、既存の業界からこの技術の真偽に関し疑義が挟まれ、テスト販売は思いのほか難渋しました。

そこで、特に販売促進のために活用できる施策として、経済産業省の支援施策に「新連携支援事業」という施策があることを紹介され、認定の申請をすることになりました。

支援内容

新連携認定のため、以下の支援が実施されました。

・技術内容のブレイクダウン(一般のユーザーにもわかりやすく技術内容が説明できる)
 バイソンサイクロンの技術的な裏づけは、従来のボイラー業界の常識に反する内容でもあり、当初技術内容を一般の製造業の担当者に理解しやすく、かつ簡潔に記述することが難しかったので、説明を受ける側の立場から、技術的な内容を平易に解説した資料等を作成しました。

・技術内容の可視化(技術内容を図解することで理解を容易にする)
 蒸気圧力と温度曲線など、現場で採取したデータはありましたが、意外とわかりにくく営業的な説明には使いづらい状況でした。そこで、温度-蒸気圧曲線などの数値をわかりやすく図解し、省エネ効果が簡単に理解できる資料を作成しました。

・技術内容の学問的な裏づけ(京都工芸繊維大学との連携)
 仲介者を通じて京都工芸繊維大学へ技術的な裏づけの理論構築をお願いしました。当初、大学側も技術内容の理解に時間がかかりましたが、現象の実績から背景にある理論構築に結びつける作業について支援を得ました。

・連携体の他の企業への働きかけ(連携内企業への趣旨説明と協力要請)
 部品製造の堀田機械製作所、販売を担当するサカノシタ、現場での実証検証を行う内外特殊染工などとの連携を図り、新連携の申請認定がいかに当事業の成長に加速を与えるかを説明し、中小機構近畿、近畿経済産業局などへのブリーフィングにも立ち会いました。

・認定申請のための資料作成
 新連携認定申請のための作成資料は膨大であり、特に技術的な裏づけ、独自性、新規性などに関し、相当な時間をかけて申請書の作成について支援を得ましました。

・中小機構近畿および近畿経済産業局への説明
 当日までの資料の準備、当日説明までの準備段階での情報の共有、実際の説明でのポイントの補足など、細部においてサポートを得ました。

支援の結果と今後の展開

新連携の認定は、平成22年度の最終認定に間に合い、認定を受けることができました。認定の結果、5年間で3,500万円の補助金の活用が可能となりました。計画にしたがい、販売促進用のプロモーションDVDの制作を行いました。

また、積極的に展示会への出展、地方販売代理店の開発などを行った結果、平成23年度に入り、4月~8月末時点での受注台数は、対前年同時期と比較して200%増となり、大幅に前年実績を上回っています。

今後、製造業を中心に実績が積み重なれば、さらに一層事業の成長が見込まれます。

お問い合わせ先
近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課
TEL:06-6966-6054

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