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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2011年]

レーザー自動レベル機器の軽量小型化で独自製品を開発する「機械系女子」会社【LBコア】

[電気・電子|大阪府]専門家派遣なしなし

企業概要

代表取締役 中馬行美氏

代表取締役 中馬行美氏

LBコア株式会社は、代表取締役の中馬行美氏が前職で開発した小型レーザー自動レベル機器の開発・製造・販売を行うことを目的に、平成21年(2009年)4月に設立されました。主な製品は、小型で軽量なレーザー墨出し器およびレーザー距離計です。建築工事現場を中心に、測量設計、製造業、物流業などの分野で活用されています。

中馬氏はこの分野で十余年の開発・販売の経験を持ち、平成15年には独自の軸機構構成を発明し、2008年に特許を取得しています。従来の技術では指示精度を高めるために重い錘が必要とされ、製品は「大きく重く壊れやすい」という問題点を抱えていました。しかしこの発明は、軸部を前後方向に短い角型で最小化し、錘部を軽量にしても円滑な搖動を保持し、さらには指示精度の再現性を高めるという画期的なものでした。軽量化で軸への負荷も軽減され、耐久性も向上しました(特許番号:第4230281号)。

レーザー墨出し器そのものは、市場での認知が進み高機能、高額なものが多種多様に存在しています。中馬氏の開発した独自製品は、前職時代に各種の流通チャネル経由で販売されていましたが、中間流通業者の数が多く、必ずしも末端ユーザーにまで製品の特長がアピールできず、売上は伸び悩んでいました。そこで中馬氏は、製品開発者として広く市場に製品を浸透させたいとの思いで一念発起して会社を設立しました。

主力製品の「ラインボーイ3」主力製品の「ラインボーイ3」 他社製品との比較(重さ、大きさ)他社製品との比較(重さ、大きさ)
企業名 LBコア株式会社
代表者名 中馬 行美 従業員数 1名
資本金 500万円 売上高 1,070万円
住所 大阪府大阪市城東区森之宮1-6-50(独)大阪市立工業研究所内1F
電話番号 06-6967-9690
主要製品 レーザー墨出し器、レーザー距離計

制度を利用するきっかけ

創業後のLBコアは、中馬氏の前職会社から製品の製造・営業権を譲り受け、既存の流通チャネルでの販売強化以外に、ユーザーへの直接販売も行う必要性を感じていました。

また、さまざまなユーザーとの交流を通して、新たな製品開発のアイデアも浮上してきました。そんな折、近畿大阪銀行の「中小企業応援センター事業」の専門家派遣制度を知り、経営革新計画の作成を支援してもらいたいと考え、同専門家派遣を申し込むことにしました。

支援内容

LBコアの販路開拓の課題を考えるにあたって「既存販売チャネルの問題点」を、(1)自社の問題、(2)中間流通業者の問題、(3)販売店の問題、(4)ユーザーの視点での問題に分け、販売チャネルのどの部分に問題があるかを振り返りました。その結果、適正価格の設定、製品ラインナップの拡充、販売店との関係性強化、ユーザーへの直販等の課題が明確になってきました。たとえ大手の商社や問屋と販売契約が締結されていても、積極的なプロモーション活動を行わなければ、製品はユーザーまで届かないということがあらためて、認識されました。

これらの課題のうち、既存の経営資源を生かして低コストでユーザーニーズを掘り起こすことを狙いとした「単機能の製品ラインナップ拡充」という課題に関して、中馬氏の脳裏に「レーザー下げ振り器」のアイデアが浮上しました。そこで複数のユーザーへテスト・マーケティングを実施し、昔から「下げ振り」に慣れ親しんだ建設現場の声を収集することで、自らの製品アイデアに対する潜在的な需要が存在することを確証するに至りました。

「新製品開発」のテーマで、平成23年1月中旬から経営革新計画の作成に取り掛かり、派遣専門家の支援を得ながら、同年3月上旬に大阪府へ計画書を提出することができました。その結果、大阪府が3月に実施した審査会にかけてもらうことができ、3月下旬に経営革新計画として認定通知をもらうという異例の超スピード認定となりました。

支援の結果と今後の展開

認定を受けた経営革新計画では、2011年度中に新製品の設計・試作・生産・販売を行う予定です。対外的な信用も徐々に高まり、中馬氏も自信を持って経営に臨んでいます。文系出身ながら「機械系女子」のキャリアを積んできた中馬氏の独創的で意欲的な姿勢に、「日本一明るい経済新聞」や「日刊工業新聞」にも取り上げられるなど好評を得ています。

また、LIXILが運営する「建デポプロ」の鶴見店、橿原店、そして加古川店が展示販売コーナーを開設するなど、かつては懸案であった販売店との関係構築にも着実な成果が出ています。

お問い合わせ先
近畿大阪銀行 営業企画部情報リレーション部 中小企業支援ネットワーク強化事業
TEL:06-6945-2195

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