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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2011年]

デリバリー用バイクのレンタルとLPG化を進める【帝都産業】

[小売・卸|東京都]事業可能性評価専門家派遣なし

企業概要

「LPG化を進めたい」と語る老沼清晴社長

「LPG化を進めたい」と語る老沼清晴社長

帝都産業株式会社は昭和22年(1947年)に東京都品川区大崎で創業し段ボール製造業を営んでいました。昭和60年に東京都渋谷区恵比寿で宅配ピザチェーン「ドミノ・ピザ」が1号店を出店する際、帝都産業が3輪スクーターに適したカウルと宅配BOXを考案して納入しました。この車両が話題になったのをきっかけに、宅配業向けに特化した車両・用品の開発と販売を開始しました。

その後は車両のレンタル方式を取り入れ、販売とレンタル方式の両面で顧客へのサービスを展開しています。現在の主要顧客は、大手ファミリーレストランをはじめとする宅配を行っている店舗です。

平成17年(2005年)にはLPG(液化石油ガス)燃料によるスクーターの開発に着手しました。LPG燃料にするとCO2排出が削減でき、PM(粒子状)物質はゼロとなります。なお、独自開発したバイク用LPGタンクは高圧ガス保安法の認定をクリアできました。また、同社は環境省主催のエコカーワールドに平成20年から毎回出展しています。

さらに市販用車両は、台湾最大のオートバイメーカーであるKYMCO社(光陽工業股份有限公司)の協力を得て完成しました。これにより平成23年8月からは50ccと125ccの2車種を販売しています。出力はガソリン車と同等で、燃料代はガソリンの約6割に抑えられ、CO2の排出量も8%削減されています。

平成22年からはゴルフカートのLPG化にも取り組んでいます。環境にやさしく、ゴルフ場のイメージアップにつながる商品です。こちらは厨房や風呂の燃料と共用できるため、燃費改善とあわせてゴルフ場の経費節減が実現できます。

平成23年8月発売のLPG燃料スクーター平成23年8月発売のLPG燃料スクーター 開発中のLPG燃料のゴルフカート開発中のLPG燃料のゴルフカート
企業名 帝都産業株式会社
代表者名 老沼 清晴 従業員数 10名
資本金 3,000万円 売上高 5億5,000万円
住所 東京都八王子市大塚499-1
電話番号 042-679-6088
主要製品 業務用デリバリーバイクのレンタルおよびLPG燃料のスクーター

制度を利用するきっかけ

宅配店舗数の飽和傾向やバイク販売業者間の競争激化を背景に、平成19年に同社では業務用デリバリーバイクのレンタル事業のアイデアを具体化しようとしていました。宅配店にとってレンタル方式はメリットがありますが、同社にとっては資金調達等の課題がありました。そこで取引先金融機関に相談したところ、東京都中小企業振興公社の「事業可能性評価事業」に挑戦し、事業性を検証してはどうかとのアドバイスを受けました。

支援内容

同社では東京都中小企業振興公社の「事業可能性評価事業」の評価を受け、平成19年11月に「業務用デリバリーバイクのレンタル業は事業の可能性あり」と評価されました。

その後、平成20年5月には東京都の「中小企業事業化支援ファンド」の投資先に選定され、出資を受けました。

また、平成21年度には「地域力連携拠点事業」を受託した金融機関から財務管理専門家の派遣を受け、レンタル台数増加に伴う稼働管理の精緻化や管理会計の導入の指導を受けました。さらに金融機関からは、LPGスクーター開発に際して研究機関等との連携でも協力を得ました。

平成22年度には、新規事業としてゴルフカートのLPG化に取り組むにあたり、経営革新計画の認定に挑戦しました。挑戦するにあたっては、東京都商工会連合会から中小企業診断士の資格を持つ専門家の派遣を受けました。専門家のアドバイスを受けながら経営革新計画の申請を行い、平成23年5月にはLPGゴルフカート事業について経営革新計画の認定を得ました。

支援の結果と今後の展開

「事業可能性評価事業」で評価された結果、デリバリーバイクのレンタル事業に必要な資金を低利で調達でき、事業を拡大できました。東京都多摩市にあった事業所は手狭になったため、平成22年には東京都八王子市の現在地へ移転しました。

LPG燃料のスクーターは、平成23年8月から販売を開始しました。LPG燃料のゴルフカートも試作車両が完成し、ゴルフ場での試用を行っています。使用者からも高い評価を得ており、市販車の完成が待たれています。

お問い合わせ先
東京都商工会連合会
TEL:042-500-1140

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