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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2011年]

インテリジェントHUBで「人材育成戦略ソリューション」を実現する!【ナレッジアイティ】

[情報・通信|東京都]コーディネート(TLO等)なしなし

企業概要

ヘマント社長

ヘマント社長

社長のヘマント氏はインドに生まれ、父親の仕事の関係で少年時代を6か国で過ごしました。日本の大学を卒業後は、ロッキード・マーティン社日本支社長やアジア・パシフィック地区責任者を歴任し、その経験を生かして平成11年(1999年)にナレッジアイティ社を東京都内に設立しました。

「無駄なくREUSEを理念としたスマートな情報社会を実現する」を経営理念に掲げ、他社に勝る優位性のあるコンピュータシステムをさまざまな企業に提供する活動をしています。現在はインドにソフトウェア開発会社、アメリカにも販売会社をもち、グローバルな展開をしています。

ナレッジアイティの事業の特長は、企業内に分散するデータをつないで新しいインテリジェンスを創出する、世界初のインテリジェントハブ機能(*)を用いた本格的なクラウドサービスの提供にあります。コア・テクノロジーである「VIRTUAL KNOWLEDGE BASE」は、すでに日米で特許を取得しており、ヨーロッパにも申請中です。

主な商品としては、エスカレーション(変更情報通知)管理、人材育成戦略ソリューション、知的財産管理、総合プロジェクト管理、経営管理などです。情報漏洩防止に万全を期したデータセンターで堅牢なセキュリティシステムを構築して、価格はPAY-PER-USE(使った分だけ支払う)方式を採用し、顧客が利用しやすい環境を提供しています。

 日本国内では、NTTデータ、新日鉄ソリューションズ、出光興産、ぴあ、など多数の導入実績があります。

(*)インテリジェントハブ:ネットワーク管理機能を搭載したHUBのこと。

一般的な人事制度一般的な人事制度 ナレッジシェアができるシステムの実現例ナレッジシェアができるシステムの実現例
企業名 ナレッジアイティ株式会社
代表者名 ヘマント・クマル・セティア 従業員数 25名(インド在住の開発要員を含む)
資本金 1,000万円 売上高 非公開
住所 東京都墨田区江東橋1-8-3-702
電話番号 03-4520-9632
主要製品 インテリジェントHUB機能を用いたクラウドサービス

制度を利用するきっかけ

ヘマント社長は中小機構関東の窓口相談(販路開拓)で、個人から組織へ、営業の仕組みをつくるために、販路開拓コーディネート事業での支援を希望しました。そのためには、世界初のインテリジェントハブ機能をわかりやすく訴求する資料が必要であり、お客様の(1)個別ニーズ、(2)機能面での有用性、(3)必要な機能を必要な分だけサービスする(SaaS=Software as a Service、クラウド)の効用、(4)価格体系などの評価を収集する必要がありました。

支援内容

販路開拓の支援対象製品である「人財育成戦略ソリューション」は、社内に分散しているヒトにかかる情報を効果的につなげ、有効なナレッジ資産として活用するための安全なハブ(連結)管理システムです。

同製品は、企業が新システム構築に多額の資金を投じることなく、現行システムのデータをそのまま使い、(1)データの構築や利用面での柔軟性を高める、(2)部門間や子会社との連携を短時間で容易にする、(3)クラウドによる運用で導入・運用コストの大幅な低減を実現する、(4)常に最新の技術を利用できる、といったユーザーメリットを追求しています。

支援の第1段階は仮説づくりです。海外に多くの拠点をもつ、あるいは人事異動が定期的かつ大規模に行われる企業、また人材が流動化あるいはM&Aで組織が拡大している人材育成ニーズが高いと思われるような(1)総合商社、(2)人材派遣会社、(3)大手外食チェーン店、(4)人事業務サービス会社、(5)大手ITベンダーでの、お客様のメリットについて仮説をたてました。

第2段階は仮説の検証です。2名の販路開拓コーディネーターとともに5社に25回のアプローチを実施し、想定した市場での仮説の検証を行いました。その結果、人財関連のデータを統合したいというニーズの存在が認められ、必要なデータを必要な目的のために統合できる柔軟性を評価されました。さらには、各種データベースを統合した意思決定システムとしての有用性が認められました。また一方では、製品自体のわかりやすさをさらに高める必要があることが、わかりました。

支援の結果と今後の展開

今回の支援により、(1)大手外食チェーンで人事情報、店舗情報、売上情報を統合する経営ソリューションとしての価格ネゴまで、(2)総合商社と人材派遣会社で、人事関連の既存データを統合できる柔軟性を評価され見積り提出、(3)大手ITベンダーで、分散する人財関連のデータを統合するニーズを抽出でき見積り提出、まで進捗しました。

一方、新たな課題解決策として、(1)製品自体をわかりやすくすることには経営実務支援事業、(2)資金調達面ではベンチャープラザファンドin Tokyoへの参加を、ヘマント社長と話し合いました。

お問い合わせ先
(独)中小機構関東経営支援部 マーケティング支援課
TEL:03-5470-1638

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