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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2011年]

看護師経験を活かしたデザインでホスピタリティあふれる空間を提供する点滴スタンド「feel」【メディディア】

[その他|福井県]コーディネート(TLO等)なしなし

企業概要

写真1:看護師が考えた医療テープカッター「きるる」

写真1:看護師が考えた医療テープカッター「きるる」

メディディアは、山本典子社長自身の14年にわたる看護師経験を活かして創業されたベンチャー企業です。創業の契機は、医療・看護・介護の環境を、安心・安全・快適でホスピタリティあふれる空間をデザインで改善したいという山本社長の強い「思い」です。

平成19年(2007年)に、看護師の作業効率を高める医療用テープカッター「きるる」を開発しました。半透明のケースは、ハサミを使わずに片手ですばやくテープをカットできるので、清潔さを保持することができます(写真1)。現在では、年間約1万個の販売実績をあげています。

写真2:心身の成長を見守る点滴スタンド「feel」

写真2:心身の成長を見守る点滴スタンド「feel」

また、販路開拓コーディネート事業で支援対象になった「div(Drip infusion in vein=点滴静脈注射)スタンド『feel』)は、患者さんはもちろん、医療従事者にとっても快適な医療器具であって欲しいという思いからデザインがなされています(写真2)。長期入院を余儀なくされている子供たちは、病室という限られた空間の中で不安を抱えながら、大人でも辛い治療に耐えています。feelは、従来の効率を重視した無機質な金属製点滴棒にはない木のぬくもりをもち、自分に繋がっている不快な点滴ボトルを常時見なくてもよいように子供たちの心の安定が得られるよう配慮しています。

さらにかわいい形状の黒板は、書き込みや飾りなどができる子供にとって遊び・コミュニケーションのツールとなっています。

このように配慮したデザインが評価され、平成22年にキッズデザイン賞とグッドデザイン賞を同時に受賞しています。

企業名 株式会社メディディア
代表者名 山本 典子 従業員数 2名
資本金 300万円 売上高 非公開
住所 福井県鯖江市桜町2-2-17
電話番号 0778-52-0271
主要製品 医療テープカッター「きるる」、点滴スタンド「feel」

制度を利用するきっかけ

山本社長は、はじめての製品である医療用テープカッター「きるる」を事業化するために、中小機構北陸の支援を受けました。また、2つ目の製品である点滴スタンドfeelを世に出す際も、「首都圏市場の声を訊きたい」と中小機構北陸に相談して、中小機構北陸の推薦を受けて、中小機構関東の「販路開拓コーディネート事業」に応募しました。その結果、山本社長の看護の経験を活かした製品コンセプトや優れた機能性、また山本社長の意欲的な姿勢が評価され、採択に至りました。

支援内容

販路開拓支援の対象製品である点滴スタンドfeelは、山本社長の看護師としての経験を活かした製品です。しかしながら、製品が価格に見合う顧客価値があるのか、実績をあげるには何を改善しなければならないかなど、市場の声の収集が不十分でした。なぜなら、体系的な営業の経験が不足していたからです。そこでターゲットを、(1)デザイン性や性能を評価いただくための病院、(2)営業力を補完する医療機器販売会社や福祉機器レンタル会社に設定して、以下の3段階を通じて市場が求める製品改良項目の検証と同社の営業プロセスのあり方や今後の方向性さらには対応策を探りました。

第1段階では、想定販売先の絞り込みと患者や病院、販売代理店のメリット(仮説)を整理しました。

第2段階では、お客様のメリットを高めるためになすべきこと(仮説)の検証と、山本社長が営業ノウハウを蓄積することでした。具体的には、ターゲット分野に知見とネットワークをもつ販路開拓コーディネータ2名とともに7社・計19回のマーケティング活動を実施しました。その結果、想定販売先からデザイン性への関心を得て、ヒアリング、デモ、見積もり提出や代理店内諾、ネゴ、納品まで営業プロセスを進捗できました。

一方、代理店候補からはプレゼンツールや営業マニュアルのバージョンアップ、さらには品質管理・メンテナンス体制の整備が望まれました。

第3段階の報告会においては、山本社長は受注に至った成果だけでなく、新たな課題の対応策についての例示と助言を受けました。

支援の結果と今後の展開

今回の支援の結果、(1)大手病院特別診察室へ製品の納品、(2)大手医療機器販売会社と代理店内諾、(3)中堅の臨床検査薬品販売会社に見積書を提出するに至りました。

今後は、産婦人科・小児科や特別室をもつ病院を主要ターゲットとして全国の大手病院への市場展開が期待できます。

一方、山本社長は、代理店候補からの要望を解決するために中小機構の「経営実務支援事業」を依頼し、中小機構北陸がフォローアップをすることになりました。

お問い合わせ先
(独)中小機構関東経営支援部 マーケティング支援課
TEL:03-5470-1638

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