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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2011年]

植物由来樹脂であるバイオマスプラスチック(ポリ乳酸)を主成分とする容器の製造・販売【平和化学工業所】

[化学・繊維|千葉県]コーディネート(TLO等)なしなし

企業概要

写真1:トウモロコシを主原料とした化粧品用容器

写真1:トウモロコシを主原料とした化粧品用容器

平和化学工業所は、昭和32(1957)年に創業したプラスチック容器のメーカーです。プラスチックの積層ブロー成形を得意としており、付加価値の高いボトルを小ロット対応で受注生産しています。また、近年はバイオマス由来のポリ乳酸樹脂の容器の製造・販売にも取り組んでいます(写真1)。

新しい時代を拓くポリ乳酸は、植物由来樹脂(トウモロコシ)のバイオマス成分をもとに石油資源の枯渇対策や、地球温暖化の要因となるCO2を削減する素材です。原料によるCO2排出量は、5層構造でポリ乳酸を40%(重量比)使用しますと、PET樹脂と比べて1トンあたり0.5トンの削減効果があります。

一方、ポリ乳酸は環境温度が上昇すると樹脂の軟化とともに、液体を保存する容器が変形するなどの問題があります。そこで平和化学工業所は、加工硬化による内部のひずみを取り除き、結晶化を促進させるアニール処理や5層構造の多層ダイレクトブロー成形技術(特許申請中:バイオマス積層成形体およびその製造方法)により、水蒸気バリア性、ガスバリア性、耐衝撃性、耐薬品性、落下強度、耐久性や耐候性など技術的な課題の解決に取り組みました。

このような技術力を評価され、平成18年度には「千葉ものづくり認定製品」として県知事より認定証が交付されました。また、製品は社団法人日本有機資源協会(JORA)が認定するバイオマスマーク、日本バイオプラスチック協会認定(JBPA)のバイオマスプラマークを取得しています。

水分バリア性を強化する五層構造の断面図

水分バリア性を強化する五層構造の断面図

企業名 株式会社平和化学工業所
代表者名 畠山 和幸 従業員数 40名
資本金 1,000万円 売上高 7億3,800万円
住所 千葉県市川市原木1-5-12
電話番号 047-328-3531
主要製品 化粧品・食品用プラスチックボトル

制度を利用するきっかけ

【佐久商工会議所における出張相談会(販路開拓コーディネート事業)】

中小機構関東マーケティング支援課は、関東地区の中小企業支援機関の要請に応じて、出張相談会を催しています。平和化学工業所(佐久工場)は、相談会で化粧品や健康・医薬品業界のバイオマスボトルに対するテストマーケティングを希望しました。千葉県の本社も意欲的であり、仮説づくりにも熱心だったため販路コーディネート事業で採択されるに至りました。

支援内容

本件は、販路開拓コーディネート事業によりターゲット業界の情報を入手し、新製品の方向性を確かめた支援事例でした。

販路開拓コーディネート事業の第1段階として、販路開拓チーフアドバイザーは平和化学工業所と一緒に考えられる用途について仮説を立て、ターゲット分野を絞り込みました。それは、化粧品、健康・医薬品市場業界です。次に、ターゲット先を訪問する際の資料を整理しました。「市場を拓くには何が求められるか」をヒアリングするためです。

仮説を検証する第2段階では、販路開拓コーディネータ(販路CO)3名とともに、6社に計9回(うち同行6回)のマーケティング活動を実施しました。環境負荷低減に取り組む関心度に温度差がある中で、販路COは支援活動の進捗に苦戦しました。そういう中で、A化粧品系企業からは「コスト高、劣化、虫がつくなどの短所があると聞いていた。このようなサンプルは初めて見た」、B健康食品系企業からは「価格帯の高い高付加価値商品の開発にとって、小ロット生産は評価できる」、C健康食品系企業からも「時流とマッチでき汎用プラスチックのボトルより価格が高くても容認はできる」と関心を得られました。

一方、改善事項として「不適合充填物、成形条件、印刷条件、光遮光、水やアルコールなどの透過減量、容器保管条件、定型規格容器のバリエーションなどのプレゼンツールを整備しておく」ことを求められました。総じて、市場環境は芽生えています。しかし、新たな製品の企画を待たざるを得ない状況でした。

支援の結果と今後の展開

第3段階の報告会では、目的であった「市場を拓くには何が求められるか」の情報について入手できたことを確認しました。改善事項のエビデンスを揃えながら、環境負荷低減に関心の高い業界リーダーと、継続的な情報提供や訪問活動を行うことです。

また、バイオマス技術の進化のスピードは早く、事業として優先する用途を絞り込むマーケティング戦略と行動計画の策定が必要となります。そこで、見える行動計画案を例示して、提言しました。

お問い合わせ先
(独)中小機構関東経営支援部 マーケティング支援課
TEL:03-5470-1638

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