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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2011年]

どんぶり勘定から月次決算の導入による収益構造の見える化で、少ない売上でも利益が出せる筋肉質な体質に転換【宇野製作所】

[機械|神奈川県]専門家派遣なしなし

企業概要

小さい工場ながらも若手が中心の明るい職場

小さい工場ながらも若手が中心の明るい職場

有限会社宇野製作所は、昭和40年代に宇野健太郎現社長の父と祖父が精密板金の金型製作とプレス加工を行う工場として事業をスタートさせました。昭和60(1985)年9月には有限会社化し、「抜き」や「曲げ」を行う製造工場と、組立工場の2工場体制で事業を運営してきました(組立工場は平成21年12月に事業譲渡)。

宇野社長は、平成14年(2002年)に32歳の若さで3代目社長に就任し、会社の舵取りを任されました。社長就任後は、これまでの金型プレス機を中心とした少品種大量生産からレーザー加工機を導入した多品種少量生産へと経営方針を切り替え、激化する価格競争の波を乗り切ってきました。また、高齢化する職人技術の若手への伝承も進め、若手従業員を中心とした若さ溢れる会社への転換も進めています。

宇野製作所では、上述のとおり多品種、小ロット、短納期かつ難易度の高い板金加工を得意としています。伝統の技術を継承しながらも、レーザー複合加工機やIT機器を積極的に導入し、時代のニーズに合致した最先端の加工技術にチャレンジしてきました。大きな筺体や1万個を超えるような大ロットには対応できませんが、「1個から」「今日中に」といった要求にも柔軟に対応できる軽快なフットワークと丁寧な仕事ぶりが持ち味です。

高精度を要する複雑な搬送系の部品を得意としています高精度を要する複雑な搬送系の部品を得意としています 主要設備のレーザー&タレパン複合機主要設備のレーザー&タレパン複合機
企業名 有限会社宇野製作所
代表者名 代表取締役 宇野健太郎 従業員数 8名
資本金 300万円 売上高 1億円
住所 神奈川県川崎市宮前区犬蔵2-19-9
電話番号 044-977-4684
主要製品 硬貨・紙幣計算機部品、アミューズメント機器部品、OA機器部品

制度を利用するきっかけ

宇野製作所では、経理に関する一切の業務を社長の母親が1人で担当していましたが、毎月の収支がどうなっているのか、翌月の資金繰りは大丈夫なのか、という情報がほとんど社長の耳に入ってきませんでした。

会社の収支や資金状況など必要な情報をリアルタイムに把握しながら経営に当たりたいという思いを持ちながら、その方法がわかりません。また、方法がわかったとしても年齢を重ねていく母親にその作業を担わせるのは難しい。何とか社長である自分もしくは妻の協力を得ながら確立できる方法がないかと模索しているときに、「川崎市中小企業サポートセンター専門家派遣事業」の存在を知り、活用することになりました。

支援内容

川崎市中小企業サポートセンターには、弁護士や公認会計士をはじめ、中小企業診断士や技術士、弁理士など400名を超えるさまざまな分野の専門家が登録されています。

宇野製作所ではまず、3回を上限に専門家を無料で派遣する「ワンデイ・コンサルティング」を活用しました。同センターが派遣した中小企業診断士は、5期分の決算書と社長ヒアリングをもとに同社の収益構造を分析し、宇野社長が望む「月次決算導入のためのロードマップ」と「現在の収益構造の問題点とあるべき姿」を示しました。

引き続き中小企業診断士が取り組んだことは、パソコンと安価な市販ソフトを活用した間接業務の効率化と意思決定に必要な情報の見える化でした。具体的には、(1)月次決算の定着、(2)出退勤管理や給与計算の自動化、 (3)受発注業務と出荷業務の効率化、(4)ホームページやチラシを活用した営業活動の強化でした。

これらの業務を宇野社長や母親から妻に移行し、業務を効率的に回すことで宇野社長の業務負担軽減を図るとともに、必要な経営情報をリアルタイムに把握できる体制を整えていきました。

支援の結果と今後の展開

宇野製作所は、計24回の専門家派遣を通じた支援を受けた結果、これまで受注の多寡に関わらず一律に外注していた製品の内製化や仕入先の見直し、人件費の見直しなどを行うことで損益分岐点売上高を30%以上低下させることができました。また、工場ごとの収益が毎月明確な数字として表れるようになったことで、収益への貢献度が低かった組立工場を事業譲渡する決断にもつながりました。

特に効果が大きかったのは、今まで手作業中心の仕事からPCを活用した業務の効率化による時間の捻出でした。数日かけていた仕事が数時間で終わるようになったことで、宇野社長に製造現場や営業活動に携わる時間が生まれました。

筋肉質な収益構造を身につけた現在の課題は、売上高を伸ばすことでより大きな利益を獲得していくことです。コスト削減要求は厳しく、同じ受注量を確保していたのでは収益の確保は困難な状況です。そのためにもチラシを使ったDMや電話営業など、他の板金事業者がやらないような営業活動を行うことで、少量でも安定した受注が見込める取引先を数多く開拓していくことが今後の課題だと宇野社長は話しています。

お問い合わせ先
(財)川崎市産業振興財団 新産業振興課
TEL:044-548-4159

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