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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2011年]

生の素材を使って栄養残存率を高めた簡単な調理法冷凍食品(商品名:チン鮮煮魚シリーズ)の開発【ジェック】

[食料・食品|東京都]専門家派遣その他なし

企業概要

チン鮮煮魚シリーズ

チン鮮煮魚シリーズ

株式会社ジェックは、平成9年(1997年)に設立し、物品に関する総合卸売業として主にアロマテラピー・オイル等を販売しています。その後、広告業に進出し、カネボウ、横浜ゴム等と取引を開始しています。

また、平成16年からは、現在の事業である「チン鮮煮魚シリーズ」を開始しました。なお、この5年間での主要な動きは、以下のとおりです。

平成16年1月「チン鮮煮魚シリーズ」の事業開始後、「チン鮮煮魚シリーズ」の特許と商標を出願し、川崎丸魚株式会社、株式会社中央魚類、マルコメ株式会社、タイヘイ株式会社、全日空商事株式会社、中外鉱業株式会社(通販部門)、株式会社美濃屋文左衛門(FC本部)、株式会社セシールなどと販売契約を締結しました。

なお、「チン鮮煮魚シリーズ」とは、二層構造調理袋のパッケージを利用した事業です。具体的には2つの袋の構造の違いを利用した調理方法で、パッケージの構造は中の袋と外の袋の2重構造になっています。レンジの加熱により、最初に中の袋の調味液が破袋し、外の魚と一体になりながら加熱されるようになっています。外の袋は圧力鍋の働きをします。調理袋の中に新鮮な魚や付け合わせの具材および調味液が入っており、電子レンジにより約4分程度で加熱調理ができ、加えて1分間のむらし時間を置くことによりいっそう美味しく食べられます。

特徴としては、調味液(着色料ならびに保存料などは使用せず)により魚にまろやかな味が生まれ、生臭さがなくなり、ミネラルの吸収率向上、鮮度保持、変質劣化の減速などの効果があります。また、この調理方法では油を使うことがなく、食品そのものが持つ油分を利用するため、カロリーを大幅に減らすことができます。

企業名 株式会社ジェック
代表者名 代表取締役 豊田治 従業員数 6名
資本金 1,000万円 売上高 2,600万円
住所 東京都小平市上水南町3-4-26
電話番号 042-300-4519
主要製品 水産加工製品製造・販売

制度を利用するきっかけ

同社とのつながりは、財団法人東京都中小企業振興公社の専門家派遣担当者からの紹介がきっかけでした。その後、経営革新計画、地域資源(商品開発)等の支援をしています。

支援内容

同社は約5年前、従来から取引があったJR九州の子会社の依頼をきっかけに、水産物加工事業に参入しました。今回の事業はその依頼から生まれ、生の素材をそのまま冷凍した、従来とは違う冷凍食品を製造・販売するものです。

今回の商品は従来とは違い、食感、安全、環境、全体コスト、栄養価等が優れており、多くの引き合いがあります。そのため今回の計画で重要なことは、量産体制とさらなる商品開発を行うことにより売上・利益を向上させ、さらに販路を拡大することでマーケティングの拡張を図ることです。

そのための課題は安定した材料の調達です。理由としては、サバ・アジなどの大衆魚では消費者に注目されないため売れません。そこで差別化を図るため、地魚を加工し、付加価値を付けて販売します。
 具体的な支援として以下のような事項を実施しました。

【販売】
 ・展示会の出展
 ・食関係のNPO法人へのアプローチ
 ・パブリシティ
 ・紹介によるアプローチ
  魚連、卸会社、仲買人、食品会社、FC本部
 ・新分野へのアプローチ
  介護・福祉関係会社

【仕入れ(地魚、高級魚)】
 ・魚連、漁師、卸会社、仲買人
 ・地方自治体等
 これらの成果により、新規取引先が確保され、売上げが増加しました。

支援の結果と今後の展開

支援を受ける前の年間売上高に比べて、平成20年3月期の売上高は、10%以上に伸びました。

五島列島、佐賀、東京などの魚連・水産会社等と連携し、地場の魚を本技術で加工して、特産物にしようという話を進めています。これらの事業では、農商工連携や地域資源の補助金を申請する予定です。

お問い合わせ先
(社)中小企業診断協会東京支部
TEL:03-5550-0033

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