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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2011年]

経営革新(塗装技術を活かした脱下請け)をきっかけにした事業承継【壁工房】

[建設・土木・不動産|茨城県]専門家派遣相談・アドバイスなし

企業概要

株式会社壁工房は、平成21年10月29日に茨城県より「経営革新」の認定を受け、「特殊塗装技術を活かした脱下請け」を着々と進めています。

同社は元々大手建築塗料・仕上げ塗材メーカーの下請けとして、メーカーの営業担当者が顧客に提示するサンプル商品を専門に手掛けていました。受注を左右するサンプル商品という特性上正確な配色や風合いが要求され、かつ短納期対応が要求されます。同社では、創業以来培った経験と優れた技術力を活かし、発注元のあらゆる要求に応えてきました。

しかし、発注元を取り巻く状況も厳しさを増し、サンプルという商品の特殊性から数量は微減にとどまっているものの、要求単価が厳しさを増していきました。

そのため1社に売上を依存した現状を脱却する必要性を強く感じ、同社の特殊塗装技術を活かし、同社が元請けとなった塗装工事ができないかと考え、こだわりの塗装を求めている個人宅、店舗をターゲットに、技術力で差別化を図った営業展開を始めました。

また、新規事業の検討過程において、創業者から現代表者への事業承継も平行して行われました。これは今までとは違った事業形態を目指していくのであるから、これを機に経営体制も新たなものにすべきであるという創業者の大きな決断によるものでした。

すなわち、経営革新をきかっけにスムーズな事業承継もなし得ることができました。

特殊塗装の例(その1)特殊塗装の例(その1) 特殊塗装の例(その2)特殊塗装の例(その2)
企業名 株式会社壁工房
代表者名 須賀 賢一 従業員数 7名(非正規社員含む)
資本金 300万円 売上高 4,300万円
住所 茨城県守谷市大木1712-1
電話番号 0297-45-0393
主要製品 特殊塗装技術を用いた塗装工事業

制度を利用するきっかけ

日頃から地域活動を通じて交流のあった知人を介し、茨城県中小企業団体中央会へ新規事業の構想を相談したところ、中小企業支援施策として経営革新というものがあること、および旧・地域力連携拠点事業として、応援コーディネーターによる相談、専門家派遣制度といった支援策も活用できることの説明もあわせて受けました。

中小企業支援施策を利用するのは初めてでしたが、経営革新計画を一緒になってつくり込んでもらえるということで不安感を払しょくすることができました。

支援内容

旧・地域力連携拠点である茨城県中小企業団体中央会は、応援コーディネーターとともに同社を訪問し、現状を詳細に把握することから始めました。その際、顧客に支持されている「強みを活かす」という点に重点を置き、かつ新規事業を目指して将来的にどうありたいのかという同社の具体的な「あるべき姿」を共有化していきました。

その上で「中小企業新事業活動促進法」(経営革新)に精通している専門家(中小企業診断士)を選定し、申請に向けての具体的な支援を開始しました。

選定された専門家(中小企業診断士)は、申請に向けて創業者(先代)、後継者(現代表)の両方の意向をヒアリングしながら、新規事業への取組みテーマの確認やその内容の精度の向上などの助言を行いました。

特に営業活動を行ってこなかった同社の特殊性を考慮し、どのように販路を開拓していくかという点について重点的に打ち合わせを重ねました。

この検討過程において、創業者(先代)から後継者(現代表)への事業承継の意図も汲み取り、新規事業計画の中に落とし込んで行きました。

さらに新商品開発後の販路についても、茨城県中小企業団体中央会のネットワークを活用して紹介を行いました。

このような過程を経て無事平成21年10月29日、茨城県より経営革新の認定を受けました。

支援の結果と今後の展開

今後は、認定された経営革新計画を着実に実行していくことで、同社の新たなステージが切り開かれていくことが期待できます。

また、同社の経営革新を通した事業承継は、地域の中小企業に対して夢と希望を与えることにもつながると思われます。

なお、今回の中小企業支援施策の活用を通じ、経営者自身が自社の「強み」をあらためて把握することができたこと、さらには経営革新の認定を得たことで、経営者、従業員とも自社に対して今まで以上に誇りがもてるようになりました。

お問い合わせ先
茨城県中小企業団体中央会
TEL:029-224-8030

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