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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2011年]

「農商工等連携」の認定を通した「いばらき地養豚」のブランド化【飯島畜産】

[食料・食品|茨城県]専門家派遣相談・アドバイスなし

企業概要

飯島畜産株式会社は、平成21年6月29日、「農商工等連携法」の認定を受け、新規事業として「より健康に生産より良質な、改良『いばらき地養豚』を使ったハムその他加工品の製造・販売」に取り組んでいます。

同社は主に茨城県産の豚肉の卸売を行っており、一般豚、各種銘柄豚を取り扱うほか、「いばらき地養豚」という銘柄豚を取り扱っています。銘柄豚である「いばらき地養豚」は、一般豚より高く仕入れを行っていますが、精肉の需要は特定部位に集中するため、残った部位は一般豚と同一の流通経路となっています。そのため採算性に課題を抱えていました。

一方、今回の連携先である藤田畜産では、「いばらき地養豚」を生産していますが、販売価格は市場価格をもとに決定するため、また経費となる飼料価格にも変動があるため、安定した収益確保が課題となっていました。

両社には、「安全・安心で品質の良い豚肉を消費者に食べてもらいたい」という、共通した強い信念があります。そこで両社がより一層緊密に連携を図ることで個別検体管理体制を構築し、肉質の成分分析および消費者への食味調査を実施し、肉質向上に向けた取り組みを始めました。

その上で、そのようにして生産・加工された「いばらき地養豚」を用いて各種加工品(ハム、ベーコン、コロッケ、シュウマイ、豚肉の味噌づけ)を製造し、「いばらき地養豚」のブランド化を目指しています。

ハム試作品ハム試作品 飯島畜産と藤田畜産の代表者飯島畜産と藤田畜産の代表者
企業名 飯島畜産株式会社
代表者名 飯島 俊明 従業員数 30名
資本金 2,000万円 売上高 30億円
住所 茨城県鉾田市上沢1746-4
電話番号 0291-39-2181
主要製品 食肉卸売業

制度を利用するきっかけ

今回の新規事業の構想を財団法人茨城県中小企業振興公社へ相談したところ、同社の思いを実現する中小企業支援施策として「農商工等連携」があることを説明してもらい、さらに、旧・地域力連携拠点事業として各種専門家も取り揃えていることの説明を受けました。

そのため、自社のみの力では認定までのハードルを超すのは難しいと思っていましたが、各種公的支援があれば認定までの困難も乗り越えられると思いました。

支援内容

旧・地域力連携拠点である財団法人茨城県中小企業振興公社は、応援コーディネーターと担当職員が同社および連携先である養豚事業者の現状を詳細に把握することから始めました。

その上で今回の新規事業が農商工等連携のスキームに合致しているかという点を精査し、申請に向けての支援を開始しました。

具体的には、応援コーディネーターと担当職員は、同社および連携先である養豚業者の意向をヒアリングしながら、新規事業への取組みテーマの確認や、その内容の精度の向上などの助言を行いました。

特に事業における新規性、差別化要因については、その根拠をより具体的にして、第3者(評価委員会の審査員)が十分納得できる説明となるよう、ブラッシュアップを重ねました。

また、同社のみならず養豚業者の強みも引き出し、中小企業者と農林漁業者が「Win-Win」の関係になることができるよう、その相乗効果を追求しました。

さらに新商品開発後の販路についても、茨城県中小企業振興公社や同社のメインバンクのネットワークも活かしながら、具体的な販路を申請書に盛り込むべく、同社と打ち合わせを重ねました。

なお、(独)中小企業基盤整備機構の担当プロジェクトマネージャーとも密接に連携を図り、事業性の評価をはじめとする内容の精度を高めていきました。

このような過程を経て、平成21年6月29日に農商工等連携の認定を受けました。

支援の結果と今後の展開

今後は認定された新規事業計画を着実に実行して、地域に不可欠な企業へさらに成長することが期待されます。

なお、同社の新規事業は地元養豚業と強く結び付いているがゆえに、同時に養豚業が活性化されていくことも期待されます。

また、今回の施策活用を通じ、同社には次のような効果がありました。
 (1)経営者自身が、自社を見つめ直す機会を得ることができた。
 (2)国の認定を得たことで、経営者、従業員とも自社に対して今まで以上に誇りがもてるようになった。

お問い合わせ先
財団法人茨城県中小企業振興公社
TEL:029-224-5317

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