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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2011年]

顧客視点を徹底したホームページを活用して集客を目指す地元密着ゼネコン【スミダ工業】

[建設・土木・不動産|埼玉県]専門家派遣なしなし

企業概要

浦和駅東口のテナントビル「スミダワン」

浦和駅東口のテナントビル「スミダワン」

スミダ工業は、大正元年(1912年)に創業した、1世紀近くの社歴を持つ老舗企業です。当初は石材を扱う問屋として営業を行っていましたが、経済情勢の変化に対応するため、建設の分野に進出し、昭和54年(1979年)の社名変更を契機に総合建設業者としての歩みを始めました。

現在では地元埼玉県を中心に、賃貸マンションや商業ビルなどの設計、施工を行っています。平成21年(2009年)には、再開発が進む浦和駅東口に「スミダワン」という自社のテナントビルを竣工し、ランドマーク的な存在になっています。

スミダ工業は長い社歴を持つ企業ですが、その社風はチャレンジ精神にあふれています。常に時代に合ったビジネスを展開するために、これまでも何回かの業態変更を行ってきました。現在でも、時代に合った新しいビジネスにチャレンジしていくという伝統は引き継がれており、高齢者専用賃貸住宅の経営に乗り出すなど社会のニーズに合わせたビジネスを展開しています。

同社の経営理念は「最も良く奉仕するもの、最も良く報われる」です。建設業という業種は単に建物を施工するだけでなく、そこに住む人、集う人、そしてその建物のオーナーに満足を与えていくことが必要だというのが、半田正一社長の考え方です。単なる建設業者ではなく、「建設サービス業社」への脱皮を図るために従業員と一緒になり、経営革新に取り組んでいます。

社長の半田正一氏社長の半田正一氏 ホームページのスクリーンショットホームページのスクリーンショット
企業名 スミダ工業株式会社
代表者名 半田 正一 従業員数 30名
資本金 2,000万円 売上高
住所 埼玉県さいたま市浦和区前地3-14-12 第2スミダビル
電話番号 048-882-0166
主要製品 中高層ビル・マンション、店舗などの設計・施工及び監理。

制度を利用するきっかけ

スミダ工業では、従来の営業担当者中心の営業に加えて、ホームページを活用した営業ができないかと模索していました。

そんな折りに、(財)さいたま市産業創造財団が主催した「製造業・建設業・卸売業のためのホームページセミナー」に参加しました。セミナーを聴講し、自社の抱える問題点を解決する糸口がつかめるかもしれないと思い、そのセミナーの講師を務めたアドバイザーに直接相談をしたことから、支援がスタートしました。

支援内容

ホームページを活用した営業活動を考えるためには、拙速にホームページの設計をしては成果に結びつきません。その前にターゲットの選定や全体の営業活動の中でのホームページの位置づけなど、いわゆる「戦略」を考えていく必要があります。

そのため社内の各部署から人材を集め、ホームページ作成プロジェクトを立ち上げ、約半年かけて戦略の策定を行いました。

戦略を立案する際に最も重視したことは「顧客視点」でした。スミダ工業にとって最もメインになる顧客は、遊休地を持っている地主の人、あるいは老朽化により建物の魅力が薄れている賃貸物件などを所有しているオーナーです。彼らがどのような悩みを持ち、建設業者としてどのようなサービスを提供すると顧客は喜ぶのかということを徹底的に議論しました。

その結果、入居者が積極的に選択する建物、つまり時代に合った建物を提案し、建物の付加価値を増していく、つまり「オーナーの収入向上のお手伝い」をコンセプトとすることが決まりました。

そして、社内に入ってくる情報量が増えれば受注件数も増加するという仮説に基づき、ホームページはスミダ工業が顧客にできることを伝えるメディアと位置づけました。その内容に興味を持った人が問い合わせやすい仕組みを構築することにより、社内に入ってくる情報量を増やしていくのが狙いです。

このようにしてつくり上げた「ホームページ基本設計書」をもとに、ホームページ制作業者に発注し、プロジェクトスタートから約1年をかけて新たなホームページが完成しました。

支援の結果と今後の展開

まだ公開してから日が浅いこともあり、アクセス数は目標には到達していません。SEO対策やリスティング広告などを行い、アクセス数が早い段階で目標に近づくように対応を行っています。

ホームページそのものも大きな成果ですが、それと同等以上に、従業員の考え方が「顧客視点」に変わったことも大きな成果です。極力専門用語を廃した販促ツールの整備や、わかりやすいコンテンツのアイデアなど、その効果は明確に現れています。

ホームページはつくって終わりではなく、狙った成果を出すまでの試行錯誤が必要です。今後は仮説検証を繰り返し、当初の目的を達せられるホームページに進化させていく予定です。

お問い合わせ先
財団法人さいたま市産業創造財団
TEL:048-851-6652

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