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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2011年]

無電力による引き戸開閉アシスト装置の開発【アイスリー】

[機械|神奈川県]事業可能性評価資金援助・債務保証受発注・マッチング

企業概要

AID(補助)+DOOR(扉)

AID(補助)+DOOR(扉)

株式会社アイスリーは、平成18年(2006年)に神奈川県相模原市に設立された無電力引き戸開閉アシスト装置の製造・販売企業です。社名の「アイスリー」には、同社のモノづくりの開発コンセプトである(1)idea(着想)、(2)imagination(想像力)、(3)invent(発明)の頭文字「i(アイ)」とその数「3(=スリー)」が込められています。

「人に優しい、地球に優しいモノづくりで社会に貢献する」を経営理念とし、従来は電力を使っていた部分を、電力を一切使わない(無電力)でその機能を実現する環境志向のモノづくりを実践しています。主な製品は、(1)ゼンマイを動力にした引き戸開閉アシスト装置(半自動ドア)と、(2)鉄道車両用引き戸自閉装置の2つです。

会社設立当時、同社のモノづくりに大きな影響を与えた事件がありました。それは、子供が電動式自動ドアに挟まれる事故です。電動式自動ドアに挟まれたときのダメージは相当大きく、場合によっては大怪我をすることもあります。そこで、石井正一社長は「電気を使わないでその機能を実現する」ことを目標に製品開発を行い、ゼンマイを動力にした引き戸開閉アシスト装置を製品化(特許取得済み)しました。ゼンマイを動力にしているので、軽い力で扉を開けることができ、万が一挟まれたとしてもダメージは軽いため、子供や高齢者、障がい者が多い福祉施設・病院・コミュニティセンターで利用されています。

つぎに同じ課題を抱える鉄道車両の引き戸にターゲットを絞って製品開発を行い、東京メトロ南北線新型車両や、JR東海313系新型車両の引き戸として採用されるなど、快適で安全・安心な鉄道利用を影で支えています。

東京メトロに採用東京メトロに採用 海を超えて韓国の病院でも採用されている海を超えて韓国の病院でも採用されている
企業名 株式会社アイスリー
代表者名 石井 正一 従業員数 2名
資本金 1,200万円 売上高 2,000万円
住所 神奈川県相模原市南区南台5-1-1
電話番号 042-856-1950
主要製品 ゼンマイ装置を内蔵した引き戸開閉アシスト装置の製造・販売

制度を利用するきっかけ

(財)神奈川産業振興センター(以下、センター)の担当者から「ビジネス可能性評価事業」を紹介されたのがきっかけです。石井社長が資金調達を目的として事業計画を説明したところ、センターの担当者から同事業の利用を提案されました。そこからトントン拍子で話は進み、プレゼンテーション審査会を経て、最終的には最高評価であるA評価を獲得しました。

支援内容

2007年にアイスリーは、事業可能性A評価を獲得しました。石井社長は「A評価の効果を本当に理解できたのは1年経った頃だった」と振り返っています。

アイスリーはA評価獲得後、当初目的であった資金調達も無事受けることができました。その後、製品開発に注力し、無電力による引き戸開閉アシスト装置の製品化に成功しました。ここまでは石井社長の想定内でしたが、アイスリーは製品開発段階からセンターにより中小企業支援施策の案内や展示会の紹介など多岐に渡る情報提供や支援を受け、A評価の効果を少しずつ享受し始めます。数ある支援の中で石井社長が今でも「本当に有難かった」と振り返るのが特許・知財の専門家派遣です。

無電力による引き戸開閉アシスト装置は世界初の技術であったため、アイスリーの知的財産として申請・管理する必要がありました。そこでセンターは、弁理士が作成した特許出願明細書のレビュワーとして知財の専門家を派遣したのです。出願する特許が効果的に機能するように第三者チェックを行った結果、アイスリーは当該技術において3件の特許(うち単独出願は2件)を取得することができました。この知的財産が製品開発力の証となり、上場企業からアプローチを受け、新製品の共同開発を行うようになりました。

そしてアイスリーは2010年7月、かながわ産業Navi大賞「フロンティア部門大賞」を受賞し、その成長が期待されています。

支援の結果と今後の展開

無電力による引き戸開閉アシスト装置と鉄道車両用引き戸自閉装置で経営を安定化することができました。販売面では直接販売に加えて代理店を活用した販売網を整備中です。

開発面では「人に優しい、地球に優しいモノづくり」で、新たな分野へ新製品を投入する準備を進めています。また、体制面では現在はファブレス(生産機能はすべて外注)ですが、少なくとも試作開発は内製化する方向で進めています。

お問い合わせ先
(財)神奈川産業振興センター 事業化支援部事業評価・コーディネート課
TEL:045-633-5071

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