本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 支援情報・機関を知る > 施策活用企業事例

施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2011年]

食品製造業と同レベルの衛生管理体制で豆腐容器を製造【ミツマ化成】

[その他|埼玉県]専門家派遣なしなし

企業概要

ミツマ化成株式会社は、大正10年(1921年)に創業し、昭和24年(1949年)に合名会社三妻屋商店として設立されました。創業当初は米穀卸商を営んでいましたが、その後、昭和24年に大豆を中心とした豆腐原材料、副資材の販売から事業を開始しています。昭和39年に、豆腐業界の近代化をいち早く洞察して、豆腐の包装および製造機械の販売を開始しました。

昭和58年には埼玉県川越市に新工場を建設し、本格的な豆腐容器の製造に着手し、平成7年(1995年)にはペレットから豆腐容器までの一貫生産体制を確立しました。その後、再生可能な多層シート製造装置などさまざまな最新機械設備を導入して、豆腐容器製造に特化した事業運営を行って、業界をリードしています。

なお、同社は平成19年にISO9001の認証を取得しています。また、平成20年には埼玉県の経営革新計画の承認を受けており、新製品・新サービスの開発・展開を進めています。

同社の事業の強みとしては、以下のものがあげられます。
 (1)原料ペレットからの押し出し・成形の各機械設備を保有し、低コスト化を図っている。
 (2)顧客の需要に合わせて24時間体制を構築している。
 (3)顧客要望の材質や厚み変更などに短期間で対応している。
 (4)スクラップの自社再生で材料廃棄の削減を図っている。
 (5)品質管理・衛生管理にソフト面・ハード面で力を入れている。 
 以上のような強みを保有して、豆腐パックのトップメーカーとして事業を運営しています。

川越市にある容器製造工場川越市にある容器製造工場 衛生管理レベルの高い工場内衛生管理レベルの高い工場内
企業名 ミツマ化成株式会社
代表者名 木下 光博 従業員数 64名
資本金 1,000万円 売上高 4億8,000万円
住所 埼玉県所沢市北原町867-2
電話番号 04-2994-2241
主要製品 豆腐容器の製造

制度を利用するきっかけ

以前、(財)埼玉県中小企業振興公社の専門家派遣事業を一度受けており、その支援によって効果があったので、今回の支援を依頼しました。

食品容器の業界では市場構造が激変し、安全と品質への感度が企業の生命線となっています。そのような中で同社の木下光博社長は、自社の衛生管理体制が食品製造業と比べて劣っており、顧客である豆腐製造メーカーから作業の内容や手順、工場内の衛生管理について指摘されることがあり、この点を改善しようと考え、今回の支援となりました。

支援内容

(財)埼玉県中小企業振興公社より、衛生管理に関する専門家が派遣され、支援が開始されました。支援の目標は「食品製造業と同じ衛生感覚で容器を製造する効率的な生産ラインを構築する」というものです。具体的には、従業員の品質意識を向上し、自主的な現場改善ができるシステムを構築し、より安心してユーザーに利用してもらえる製品づくりを行えるようにすることです。

専門家のアドバイスにより、食品業界で取り入れられている高度品質管理手法であるHACCP(危害分析重要管理点)の前提条件である「一般的衛生管理事項」の管理項目を遵守して、衛生レベルの向上を目指すことになりました。

まずは、社内各部門から社員を選出して品質管理向上プロジェクトチームを立ち上げました。そして、専門家による工場全体の衛生管理度をチェックし、一般的衛生管理事項の項目に沿って評価を行いました。その評価から出た問題点に対してプロジェクトチームが原因追究して対策を立て、現場に落とし込んで解決を図ることで定着化を目指しました。

専門家からは、月に1回の派遣時に対策の経過報告についてアドバイスをもらい、現場での実践状況を必ず見てもらいました。

その結果、1年を経過して工場内の清潔度は見違えるようになり、従業員の意識向上が伝わってきています。

支援の結果と今後の展開

外部からの専門家派遣を受けて、従業員の豆腐容器製造に関する意識が変わってきたようです。また、明らかに取引先からのクレームも減少しています。

専門家が派遣されなくなっても、同じように成果が継続されるようにならなければ意味がありません。そのためには、社内で改善のPCDAサイクルが回る仕組みをつくることが重要です。この仕組みを構築すべく、新たなプロジェクトをスタートしています。

お問い合わせ先
(財)埼玉県中小企業振興公社
TEL:048-647-4101

このページの先頭へ