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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2011年]

徹底した業務プロセス分析と本質問題の追求で、これからの会社を支える人材を育成【中農製作所】

[機械|大阪府]専門家派遣相談・アドバイス研修・セミナー

企業概要

加工サンプル

加工サンプル

中農製作所は、精密機械加工&組立のエキスパートとして、自動車用トルコンクラッチを中心に、省力化機器、船舶用減速機、産業機械用減速機などさまざまな業種の機械部品製造および組立を行っています。

これらの製造工程においては、ものづくり中小企業の町、東大阪という地の利を活かし、信頼できるパートナーとの幅広いネットワークを活用することで、「素材調達、精密切削加工、熱処理、表面処理、組立までの全工程に対応できる一貫した受注生産」が、同社の強みとなっています。また、量産品から小ロット対応まで幅広い対応を行っています。

同社は、「『人づくり、ものづくり、企業づくり』の一流企業を目指します」を経営理念として、ものづくりだけでなく、人材育成や企業間の連携を重視した経営スタイルを実践し、平成22年(2010年)で創業60年を超えました。現在の中農康久社長は2代目ですが、社長就任から20年を経過しており、行政や公的機関からの信頼も厚く、たいへん人望があります。

また、同社は会社の方針として、
経営方針:『いかなる経営環境でも、成長しつづける会社にする』
品質方針:『責任ある仕事を通じて、お客様に安心と信頼を得る製品を提供する』
環境方針:『地域と地球の環境保全活動に積極的に取り組み、自然と事業活動との共生を自主的に構築する企業を目指す』
の3つの方針を明確にして、若手の後継者育成や、経営の見える化(知的資産経営)にも積極的に取り組んでいます。

NC複合加工機NC複合加工機 中農社長中農社長
企業名 株式会社中農製作所
代表者名 代表取締役 中農 康久 従業員数 50名
資本金 1,200万円 売上高 10億6,100万円
住所 大阪府東大阪市新町21-26
電話番号 0729-81-0969
主要製品 自動車用トルコンクラッチ/省力化機器等の各部品製造および組立

制度を利用するきっかけ

中小機構近畿が主催するITセミナーに参加したのが、制度を利用する直接のきっかけです。当時、リーマンショックから波及した受注の減少からようやく戻りつつあったものの、受注単価が下がり厳しい経営状況が続いていました。この厳しい条件下でもきちんと利益を上げられる原価管理の仕組みを構築したい、原価を把握するとともに、社員の付加価値意識を高めたいという経営者の強い意思で、「受注単価が80%になってもペイする仕組みづくり」を目標に、支援が始まりました。

支援内容

ITを活用した原価管理の仕組みというと、すぐにシステムの構築を想像しがちですが、同社の支援では、若手社員の人材育成という意味合いを強く打ち出し、まず、自社の業務をいくつかのパターンに分類し、パターンごとの業務プロセスとフローを徹底的に洗い出すというステップからスタートしました。

当時すでに、受発注・工程管理・在庫管理機能を持つ生産管理システムは、パッケージをカスタマイズしたものを導入していましたが、この生産管理システムと経営管理データ(BS/PL)の項目とを直結する全社的な収益管理システムを構築することにより、受注オーダーごとの原価を管理できる仕組みを整備し、見積原価計算を早く的確に実施することが目的でした。

参加メンバーは、各部門のキーマン6名のプロジェクト体制で、月2~3回、毎回3時間程度をかけて、徹底した議論と情報の共有を図りました。

見積りや材料の手配、検査といった各業務プロセスはどんな意味合いがあり、何を目標として行っているのか、各プロセスの現状で発生している問題点は何が原因なのか、さらにその根本(本質的な問題)は何かということを追求して「現状問題整理シート」として一覧表にまとめるのです。

メンバーには慣れない作業で、予想以上に難航し時間がかかりましたが、システムを構築する以前に、各部署の業務に一貫性や整合性がとれていないことや、部門間のコミュニケーションの不足が判明し、各部門の業務の共有化、業務目的の再認識の必要性を明確にすることができました。

そしてつぎに、自分たちが追求した本質問題を解決するために、本当に重要なIT戦略を「情報戦略策定シート」としてまとめあげることができました。

支援の結果と今後の展開

今回の支援では、社内でのプロジェクトの報告会とともに、中小機構近畿においてITマネジメントの実践事例としてセミナーでも成果を発表してもらいました。

中農社長からは、プロジェクトメンバー(これからの自社を支える人材)の問題発見と解決方法ならびに行動の飛躍的なスキルアップを評価してもらい、また、メンバー自身からは経営者の思いを理解し、全社一丸となり同じベクトルで進んで行くことの重要性を理解でき、情報戦略はそのための手段であるからこそ会社にとって重要なことだという「気づき」を得たという感想がありました。

今後はつぎのステップとして、「情報戦略策定シート」に整理した、成功要因となる具体的アクションに入るとともに、これまでに獲得したスキルを定着させていくことに取り組む予定です。

お問い合わせ先
(独)中小機構近畿
TEL:06-6910-3866

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