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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2011年]

NED小水力発電システムの開発及び販売事業の確立【新工法開発研究所】

[機械|千葉県]専門家派遣なしなし

企業概要

NED小水力発電の普及に情熱をかける川本社長

NED小水力発電の普及に情熱をかける川本社長

株式会社新工法開発研究所は、技術開発力を強みに、新産業機械・装置の研究開発、製造、販売事業による社会貢献を目的として2006年に創業しました。創業以来、多数の特許を取得し、チップセーバー(木材チップ化用歯)の販売、構築物の耐震診断・設計を中心として事業展開してきました。しかし、輸入品との競争や経済環境の激変の中で企業業績は安定的ではなく、永続的な事業発展の基盤確立を図ることが急務となっていました。

かねてから環境問題に注目し開発を進めてきたCO2削減に寄与し、再生エネルギーを活用して電力を供給するという特異性があり、社会的ニーズの高い「小水力発電システム」の特許権取得が可能となることが明確になり、事業の中核とすることを企業方針として定めました。同システムについては、2009年8月に特許出願及び審査請求を行っています。

同社の「NED小水力発電システム」は、(1)従来の山間地での水流の落差を利用して稼動している装置に比較して高効率・高出力を可能とする、(2)平野部の一定流速のある場所で発電が効率的にできる、(3)流速を加速する導水管とエネルギーロスの少ない水車により効率の良い発電が実現できる、(4)風力発電、太陽光発電に比較して初期投資額が小額で、しかも安価な電力が得られる、などの特長があります。

この事業を中核に企業の収益性を確固たるものにするための方策について、旧・地域力連携拠点である市原商工会議所から多くのアドバイスを得て、2010年2月に「経営革新計画の認定」を得ることができました。また、市原市の協力により実証実験のための河川や用水路も確保でき、事業展開のスタートとして「NED小水力発電システム」の「公開実証実験」を開始しています。

公開実証実験では、東北、北陸、中国地方など全国の自治体関係者、関係企業から多数の見学希望者があり、期間を延長して実施しています。また、小水力発電システム計画を推進している多くの自治体から講演依頼もあります。

事業展開を開始したばかりですが、目標としている市場や顧客からの反響が大きく、本事業の成長・発展を確信しているところです。従来にない安価な電力を供給する小水力発電システムの普及を通じて、社会貢献を果たしていきたいと考えています。

公開実証実験中の小水力発電システム公開実証実験中の小水力発電システム 稼動中の小電力発電システムの水車部稼動中の小電力発電システムの水車部
企業名 株式会社新工法開発研究所
代表者名 川本 正男 従業員数 5名
資本金 1,500万円 売上高 6,800万円
住所 千葉県市原市能満1772-28
電話番号 0436-76-8090
主要製品 耐震診断・設計事業、チップセーバー(木材チップ化用歯)、小水力発電装置の製造・販売

制度を利用するきっかけ

小水力発電システム開発の特許権取得と基本設計・実験装置による洋上実験で事業の可能性を確信した段階で、市原商工会議所に事業展開のあり方と資金調達について相談したところ「経営革新計画の申請・承認」を得ることにより、低利の資金調達も可能となるとのアドバイスを得ました。

また、経営計画の策定の重要性も認識するところとなり、中期経営計画策定も含め、旧・地域力連携拠点である市原商工会議所へ「経営革新支援事業」にかかわる専門家派遣を依頼しました。

支援内容

【新規事業の収益性検討および中期経営計画の策定】

特許権取得済みの技術・システムの中で、早期のビジネスの確立につながるシステムに範囲を絞りビジネスモデルを検討し、収益性検討と中期経営計画を策定しました。
(1)新規事業のフィジビリティスタディ
販売・収益計画、収益性の検討、運転資金計画の策定
(2)新規事業推進のための重点課題と目標設定
事業展開のための標的顧客の絞り込み、公開実証実験等による市場・顧客開発の手順の検討(販売促進計画の策定を含む)
(3)中期経営計画の策定
上記について協議し、アドバイス・策定の支援を行い、ビジネスモデルを確立し、経営革新計画の申請・承認を得るとともに、事業展開のスタートを円滑に進めることができました。

支援の結果と今後の展開

公開実証実験を実施した結果、見学希望者が予想以上に多く市場ニーズが高いことがわかり、ターゲットとする顧客も定まり、事業展開が確実にできることが明確となりました。
 また、経営革新計画認定の取得と公開実証実験について、市原商工会議所の広報誌で紹介され、近隣五井地区の企業から同技術の革新的なことや同社の技術力が評価され、既存事業である耐震診断・設計事業の受注活動につながるというシナジー効果も生じています。

お問い合わせ先
市原商工会議所(中小企業応援センターちばネットワーク)
TEL:0436-22-4305

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