本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 支援情報・機関を知る > 施策活用企業事例

施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2011年]

Oracleデータベースのリモート保守サービスの提供【アイ・ティ・プロデュース】

[情報・通信|東京都]その他なしなし

企業概要

佐々木社長(左)と齋藤技術本部長

佐々木社長(左)と齋藤技術本部長

1.経営革新前の事業

株式会社アイ・ティ・プロデュースの佐々木社長は、データベースのOracleの販売・サポートを日本国内でいち早く行っていたアシスト社の出身です。平成18年(2006年)9月にアイ・ティ・プロデュースが設立され、同じアシスト社出身の齋藤技術本部長とともに以下の事業を行っています。

(1)ITコンサルティング

顧客との要件定義により、処理速度の改善、セキュリティ対策、システム障害の未然防止などOracleに関連するあらゆる相談や助言を提供します。

(2)システム構築

Oracleのインストール、設定、テスト、マニュアル作成などの構築作業を実施します。

2.経営革新後の事業

既存事業はそのつど営業活動を行う必要があり、絶え間ない受注ができないと安定的な収入が確保できません。既存事業に加えて、同社の佐々木社長が有していたOracleのリモート保守サービスを行うというアイデアを新事業として、経営革新を展開しました。

具体的には、顧客と契約を結び、顧客の運用するOracleに障害が発生した時など、顧客の要望に応じてリモートで接続し、Oracleの障害解決や保守作業を行います。

従来と経営革新後の事業領域従来と経営革新後の事業領域 障害が発生した時の業務フロー障害が発生した時の業務フロー
企業名 株式会社アイ・ティ・プロデュース
代表者名 佐々木 務 従業員数 2名
資本金 60万円 売上高 3,152万円
住所 東京都中央区勝どき2-18-1 黎明スカイレジテル1113号室
電話番号 03-5534-8345
主要製品 ITコンサル、システム構築+運用サポート(経営革新支援後)

制度を利用するきっかけ

同社はOracleに関する高い技術力と柔軟な業務遂行能力を有していたものの、営業力に課題があり、ブランド力が低いという弱みがありました。しかし、同社には安定的な収入確保のためのリモート保守サービスというアイデアがありました。

そこで同社の社長が、そのアイデアを事業化させるためにはどのようにしたらよいかを、旧知の仲であった(社)中小企業診断協会東京支部所属の中小企業診断士に相談したのが支援を受けるきっかけです。

支援内容

中小企業診断協会東京支部に所属する中小企業診断士は、同社に対して、以下の支援を実施しました。

(1)同社の要望や悩みをヒアリングした結果、経営革新計画を策定することが適切であるとの結論に達し、経営革新計画の制度を説明し、社長から、同制度取得に対して取り組むとの回答を得ました。

(2)経営革新計画の申請に向けてヒアリングを重ね、SWOT分析を行いました。また、4年間の経営計画や資金計画、機能戦略に対しても助言し、申請書の策定を全般的に支援しました。

(3)特にプロモーション活動については、「展示会での新規受注」「販売代理店制度」などのチャネルを考え、各チャネルからの受注をする計画とそのビジネスモデルを立案しました。

また、中小企業診断協会東京支部に所属する複数の中小企業診断士の協力により調査を実施して、「販売代理店の候補となるソフトウェアパッケージ会社やSI企業」(28社)、「出展すべきイベント」(14イベント)をリストアップしました。これらのリストは、東京都へ提出した経営革新計画の収益計画にも添付し、計画を裏づけることになりました。

(4)作成した申請書を東京商工会議所へ提出する際、専門家(中小企業診断士)も同行することにより、届け出についても支援しました。

以上の支援を経て、平成22年度に東京都から経営革新計画の承認を受けました。

支援の結果と今後の展開

現在も支援の途中ですが、同社のブランド力を向上させる効果がありました。その結果として当新事業の顧客1社を獲得し、現在、サービスを提供しています。

今後は当初の計画に沿って2社目の受注を目指し、営業ツールの作成や展示会などへの出展を計画しています。

また、顧客からのさらなる信頼の獲得のためにISMS取得を目指すとともに、同社の人員を充実させるために有効な中小企業施策の適用を行う予定です。

お問い合わせ先
(社)中小企業診断協会東京支部
03-5550-0033

このページの先頭へ