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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2011年]

空洞共振器を使用したマイクロ波加熱装置における制御システム開発【トリニティ】

[電気・電子|栃木県]専門家派遣相談・アドバイスなし

企業概要

トリニティは、平成14年(2002年)の起業以来、電子機器、電子制御機器、電子応用装置、電子回路、コンピュータのソフトウェア・ハードウェアの開発、設計、製作、販売に取り組んでいます。

顧客からの要望に対して「できない」を言わない姿勢や、必ず"解決策を提案する技術力"を評価され、大手メーカーなどの製造業の研究開発パートナーとして、着実に業績を向上させてきました。

企業名 合同会社トリニティ
代表者名 杉田 英樹 従業員数 7名
資本金 990万円 売上高 4,116万円
住所 栃木県宇都宮市菊水町8-1
電話番号 028-633-4343
主要製品 マイコン・パソコン・PLCなど電子機器応用システムの設計・製作

制度を利用するきっかけ

平成20年に、これまでの開発実績が評価され、公的研究機関主管のプロジェクトに参画することができました。しかしながらプロジェクト参加にあたり、トリニティが担当する制御システムの開発資金が不足していました。

そのような折、中小企業の経営者向けのセミナーに参加した際に、「中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新制度」の存在を知りました。有利な条件での融資が可能となる同制度を活用することで、さらなる飛躍の機会にすることが可能であると判断しました。

支援内容

紹介を受けた(社)中小企業診断協会東京支部所属の中小企業診断士の支援の下、テーマを「空洞共振器を使用したマイクロ波加熱装置における制御システム開発」として、経営革新計画の策定に着手しました。

このシステムは、対象物の効率的な加熱を可能とする、さまざまな分野での汎用性が高い技術ですが、
   ・マイクロ波による安定的な加熱
   ・共振器内の周波数の最適化制御
   ・対象物の温度制御と周波数の最適化制御との両立

などが課題であり、それらを実現する手法や、従来の手法との相違点を整理することができました。加えて、

  ・実施計画:事業化までにすべき行動計画
   ・業績計画:売上推移、原価および費用根拠、必要資金額および使途

を明確化し、経営革新計画を完成させることができました。 中小企業診断士の助言により、短期間で計画をまとめ、栃木県から経営革新の承認を受けることができました。

経営革新の承認により、経営基盤の安定化が実現したことから、将来のトリニティについて検討できる余裕をもつことができました。現在は、理想人材像や行動規範を策定することで、トリニティを存続・発展できる人材の育成に取り組んでいます。

  • 「経営革新計画に係る承認申請について」(栃木県)

支援の結果と今後の展開

栃木県より経営革新の承認を受けることができ、開発資金の融資にも成功し、経営基盤を安定させることができました。

公的研究機関との共同研究は、同社にとって、有意義な実績を残すことができる貴重な機会です。開発資金の不足により、プロジェクトへの参加を辞退する可能性もあったことを考えると、経営革新制度はトリニティにとって極めて有意義な制度でした。

今後は公的研究機関との共同研究の実績をもとに、自社オリジナル製品の開発・大手メーカーからの受注拡大の実現に向けて、企業努力を継続していきます。

お問い合わせ先
(社)中小企業診断協会東京支部
TEL:03-5550-0033

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