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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2011年]

モミガラ活性炭の新たな可能性を拓く、新潟の小さな研究開発型企業【進展工業】

[建設・土木・不動産|新潟県]専門家派遣なしなし

企業概要

最適の空隙を備えるモミガラ活性炭

最適の空隙を備えるモミガラ活性炭

進展工業株式会社は、当初、焼却炉やボイラーのメンテナンス事業からスタートしました。以降、経営の安定のためにボイラーや空調機器の設置工事、配管工事など工事のメニューを増やし、公共事業にも進出することができました。しかし、建設業にはどうしても季節変動がつきまといます。そこで、暖房など、ボイラーと相性のよい製品の製造を開始するため、研究に着手しました。

中小企業は、価格競争力がありません。製造する製品はあくまで自社で開発し、特許でガードすることを目指しました。本格的な研究のためテクニカルセンターを建設し、床暖房用畳「小春日和」を開発しました。床暖房では高い放熱効率が求められますが、私たちのなじんだ畳は熱伝導率が低く、あまり床暖房に向いていないのです。放熱効率のために薄くつくれば風合いが失われます。このことを、銅線を畳床に織り込むことで解決した「小春日和」は他に例のない商品で、各方面から奨励賞を受賞でき、小さなヒット商品となりました。

環境問題への関心が高まるとともに、米どころ新潟で発生するモミガラを何とかしたいと考えるようになりました。炭化して土壌改良剤として使用するのが一般的ですが、まだまだ隠れた用途があるはずです。平成19年に小型炭化処理装置の研究施設を設置し、本格的な研究に着手しました。その結果、撥水性が高く抜群の油吸収性を持つモミガラ活性炭を高純度で製造することに成功し、保存性を持たせた油吸着剤「オイルワイパー」を開発しました。また、親水性のモミガラ活性炭を主体にブレンドした液体吸着剤「ロードワイパー」も開発しました。いずれも財団法人日本消防設備安全センターの推奨を受けた高性能の吸着剤で、保存性と使い勝手に優れ、各方面で注目されています。

油吸着剤オイルワイパー油吸着剤オイルワイパー 液体吸着剤ロードワイパー(国土交通省仕様)液体吸着剤ロードワイパー(国土交通省仕様)
企業名 進展工業株式会社
代表者名 長谷川 弘 従業員数 20名
資本金 2,000万円 売上高 5億2,000万円
住所 新潟県新潟市西区寺地670-7
電話番号 025-267-3762
主要製品 管・機械設置及びメンテナンス、床暖房用畳及び活性炭製品製造

制度を利用するきっかけ

オイルワイパーは高性能油吸着剤として、財団法人日本消防設備安全センターの推奨を受けました。ロードワイパーは、交通事故で流出する液体の吸着剤として、同じく財団法人日本消防設備安全センターの推奨を受けました。商品には自信がありますが、初めて進出するジャンルであるため、販売方法があまりよくわからずに優先順位などが定まらないため、中小企業診断士の派遣を受けることにしました。

支援内容

同社は焼却炉の運転管理、ボイラーの設置、床暖房システムの施工などを通じて、環境保護に対する意識を高めてきました。

オイルワイパーは油流出事故の早期対応のため、特に使い勝手と保存性を重視した高性能・天然素材の油吸着剤パックです。炭化処理条件の研究以外にも、性能を維持する包装、事故現場を想定した実験を繰り返し、回収リング付の分割できる包装を採用しました。

ロードワイパーも原材料や処理条件以外に、交通事故現場を想定した使い勝手の検討をしています。いずれも、環境汚染防止に大きく貢献する高性能の商品です。また、米の生産量ナンバーワンの新潟県では毎年多量のモミガラが発生します。モミガラ活性炭製品は、2つの意味で、同社の目指す環境経営に合致しており、このことが開発陣の熱意を支えてきました。

しかし、技術屋としての視点が強く、顧客は誰か、どのようにアピールするのが良いか、販売方法はどうするか、喜んで受け入れてもらえる商品なのか、といった市場の視点は充分ではありませんでした。そこで、ワークショップの開催を重ねて、系統的な販売方法の検討と関係者間の情報共有を行うことにし、コンサルティング(系統的な提案)とファシリテーション(合意・共有)を進行させました。

具体的には、商品の特徴や顧客の使用状況などを研究してカタログやマニュアルに反映し、販売体制や市場のアプローチ方法を検討してアクションプランの策定を支援しました。関連して、生産数量計算などのツール類も提供しました(商品カタログほか)。

支援の結果と今後の展開

研究開発とマーケティングの双方を経験した中小企業診断士を選択したことで、同社の商品開発の考え方や研究体制、商品の性格をよく理解してもらったうえで、支援をしてもらいました。

また、カタログやホームページにおける訴求ポイントが明確になりました。系統的に検討することで性能だけでなく使い勝手や安全性などをユーザーに自信を持って的確に伝えることができました。販売方法、価格施策などの課題が明確になり、販売体制を検討するベースができました。

そのほか、関連商品の販売方法や特許などについても助言を得て、決断が容易になりました。

お問い合わせ先
(財)にいがた産業創造機構
TEL:025-246-0025

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