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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2010年]

「知」を「価値」にかえるアトミック・ベンチャー【ワカイダ・エンジニアリング】

[機械|東京都]専門家派遣資金援助・債務保証その他

企業概要

若井田 靖夫 代表取締役

若井田 靖夫 代表取締役

株式会社ワカイダ・エンジニアリングは、独創的な技術力を活かした製品を、市場へ供給する企業力が強みです。独自技術を活かして放射線廃棄物処理装置を自社開発し、全国の研究機関や医療機関向けに販売しています。企業規模は大きくはありませんが、この分野ではリーディング・カンパニーの一角を占めています。

平成5年(1993年)、若井田靖夫社長は、父親の経営する若井田理学機器株式会社をスピンアウトし同社を設立しました。真空測定器メーカーであった若井田理学機器独自の溶接技術を応用し、遠赤外線動物乾燥装置 (RI汚染動物乾燥用)、放射性有機廃液焼却装置、活性炭素繊維フィルタなどを開発しました。全国の非密封核種取扱事業所の約8割に自社製品の納入実績があります。

同社の製品開発の特徴は産学連携の活用です。活性炭素繊維フィルタの開発では、東京大学アイソトープ総合センターなどとの共同研究を活用しました。活性炭素繊維フィルタは、放射線施設から外部への放射性同位元素の漏出を防ぐため、放射性同位元素を捕集する排気エアフィルタです。従来のヤシガラ活性炭フィルタと比べて捕集効率が高く、軽量で劣化が遅く、焼却も可能です。産学連携で取得した長期劣化試験データなどにより、これらの製品の特徴が裏づけられました。

同社は、独自の放射線技術を活用し、一流の研究機関との連携を通じて付加価値の高い製品を開発し、顧客である放射線取扱施設へ安心を提供しています。

活性炭素繊維フィルタ活性炭素繊維フィルタ 魅力発信レポートで知的資産を伝える魅力発信レポートで知的資産を伝える
企業名 株式会社ワカイダ・エンジニアリング
代表者名 若井田 靖夫 従業員数 12名
資本金 2,500万円 売上高 2億3,200万円
住所 東京都板橋区坂下3-27-7
電話番号 03-3969-3339(代表)
主要製品 放射線特殊機械装置、活性炭素繊維製 チャコールフィルタ

制度を利用するきっかけ

活性炭素繊維フィルタの事業化とその後の事業展開を通じて、さまざまな経営課題に直面しました。平成16(2004)年に東京大学アイソトープ総合センターとの活性炭素繊維フィルタの共同開発が始まり、資金調達が必要となりました。

そこで平成21年には、事業拡大のために経営ビジョンの浸透、販路開拓、製品輸出、資金調達、人材確保などが課題となりました。これらの経営課題を解決するため、さまざまな制度を利用しました。

支援内容

平成16年に中小企業・ベンチャー挑戦支援事業に応募し、活性炭素繊維フィルタの事業化資金の助成を受けました。これは、東京大学との活性炭素繊維フィルタの共同開発が始まり、開発資金の負担が増えたためです。その結果、製品の実用化に成功し、平成22年には東京大学との共同出願特許も成立しました。

平成21年には東京都より、中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画の承認を取得しました。資金を調達し、事業を拡大するためです。資金融資の信用保証に関する特例による支援措置(保証限度額の別枠)を利用し、新たに資金融資を受けました。

同じく平成21年に中小企業魅力発信レポート作成支援事業に応募し、知的資産経営を導入しました。販路開拓、資金調達、人材確保などを進め、経営革新計画を実行するためです。専門家の支援を受け、知的資産経営報告書(魅力発信レポート)を作成しました。競争力の源泉である知的資産(顧客との信頼関係、独自技術・ノウハウ、研究開発ネットワーク、組織力や人材力など)や、事業機会(原子力発電へのグローバルな期待の高まりなど)を確認し、経営ビジョンや経営課題を明らかにしました。

作成した魅力発信レポートは、以下の特設Webサイトに掲載されました。
  http://miryoku.smrj.go.jp/pdf/report0021.pdf

魅力発信レポートは、事業拡大に備えた営業担当者の採用に役立っています。求めるスペックの応募者が多く、採用も順調です。魅力発信レポートは、得意先や金融機関向けのリーフレットとしても活用しています。

さらには平成22年に、製品輸出に先立ち、独立行政法人中小企業基盤整備機構の中小企業国際化支援アドバイス制度を活用し、経営支援専門員より助言を受けました。

支援の結果と今後の展開

経営革新計画の承認により、事業資金の調達が実現しました。魅力発信レポート作成支援による知的資産経営の導入により、金融機関や得意先との信頼関係が強化され、事業拡大に向けた人材確保も順調です。

活性炭素繊維フィルタ事業では、製品の改良を進め、販売促進を計画しています。原子力発電所への納入や、韓国への輸出も始まりました。技術者や営業担当者を新たに採用し、製品開発と販売促進を進め、国内外で事業を拡大していきます。

お問い合わせ先
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 事業承継・知的資産経営支援室
TEL:03-5470-1576

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