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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2010年]

海外の有機認証を取得した「純国産有機(オーガニック)日本酒」の製造と海外販路開拓【丸本酒造】

[食料・食品|岡山県]専門家派遣相談・アドバイスなし

企業概要

丸本酒造株式会社の日本酒づくりは、自家農場での原料のコメづくりから日本酒醸造まで一貫生産する「農産酒蔵」を特徴としています。

丸本酒造全景と有機酒米の認定ほ場。「農産酒蔵」を目指し、"人の体になじみやすく美味しくて健康にもよい酒づくりを続けていきたい"と語る6代目当主、丸本仁一郎氏
丸本酒造全景と有機酒米の認定ほ場。「農産酒蔵」を目指し、"人の体になじみやすく美味しくて健康にもよい酒づくりを続けていきたい"と語る6代目当主、丸本仁一郎氏

以前から自社の田で酒米を栽培してきましたが、平成15年(2003 年)に、同社が立地する岡山県鴨方町が全国で始めて酒造会社が直接原料米を栽培できる「鴨方酒米栽培振興特区」に認定されたことにより、「農産酒蔵」の取組みにいっそう弾みがつきました。そして現在は、自家農場で「有機無農薬」によるコメ生産の取組みを始めています。これは、海外の日本酒ブームが起きる前から、日本酒の海外展開を進めてきた同社が、海外市場で特に要望が強かった「オーガニック(有機無農薬)」ニーズに対応するために始めた取組みです。

アメリカ向けの「竹林かろやかオーガニック」と「竹林」の3タイプ(たおやか、かろやか、ふかまり)
アメリカ向けの「竹林かろやかオーガニック」と「竹林」の3タイプ(たおやか、かろやか、ふかまり)

アメリカ市場で商品に「オーガニック」の表示をして販売するためには、アメリカ合衆国のオーガニック基準であるNOP認証(National Organic Program)を取得する必要があります。認証取得には、「2年以上、農薬や化学肥料を使用していない田」での栽培、遺伝子組換え技術を使用しないこと、生産から出荷までの生産工程管理記録の作成などさまざまな基準を満たすことが必要になります。同社はこうした問題をクリアし、NOP認証に加え、欧州のオーガニック認証基準である、ECレギュレーションを取得しました。国内産の酒米を使用し、国内で醸造した日本酒として、海外の有機認証を取得したのは、これが世界で初めてのことです。

欧米海外市場へのPR活動風景(左の写真の左手前と右の写真の奥が丸本社長)
欧米海外市場へのPR活動風景(左の写真の左手前と右の写真の奥が丸本社長)
企業名 丸本酒造株式会社
代表者名 丸本 仁一郎 従業員数 21名
資本金 1,000万円 売上高 3億3,000万円
住所 岡山県浅口市鴨方町本庄2485
電話番号 0865-44-3155
主要製品 日本酒「かもみどり」「竹林」「農産酒蔵」、発泡純米酒「泡々酒」、桃リキュール「白桃妃」

制度を利用するきっかけ

同社が立地する地域の商工会(地域力連携拠点)の専門家が同社を訪問しヒアリングをする中で、同社の取組みが農商工連携事業、または地域産業資源活用事業(売れる商品づくり支援事業)の認定の対象になるのではないかと、認定申請の提案を受けました。この専門家の調整により、その後、中小企業基盤整備機構のプロジェクトマネージャーも加わることになりましたが、"農産酒蔵"を標榜する同社が、製造業者であると同時に自らが農業者でもあるという事業の特徴から、農業者との連携を要件とする農商工連携事業としてではなく、「米(おかやま有機無農薬産物):岡山県全域」を活用した地域産業資源活用事業として計画づくりを進めることになりました。

支援内容

同社がこれまで取り組んできた「農産酒蔵」や「有機酒米栽培」の取組みについて、丸本仁一郎社長からヒアリングをする中で、地域産業資源活用事業あるいは農商工連携事業のいずれかの認定取得が可能ではないかと考えました。この段階では、アメリカ市場で商品に「オーガニック」の表示をして販売することが可能になるNOP(オーガニック)認証取得前でしたが、認証取得により、海外への販売活動が活発化し、海外の展示会への出展費用や広報費用など、販売活動経費の増加が予想されました。事業計画の認定により、これら諸経費の3分の2の支援が得られれば、海外の販路開拓に弾みがつくことが期待されたので、地域産業資源活用事業の計画認定を目標とする計画作りを支援することになりました。

具体的には、中小企業基盤整備機構のプロジェクトマネージャーと地域力連携拠点の専門家が協力し、経営者、プロジェクトマネージャー、専門家の3者による検討を経て、実践的な計画策定を進めました。特に実施計画は、現地の消費市場と流通チャネルの調査分析を行い、事業PRに関して、効果的な展示会出展や現地マスメディアの活用などの検討を行いました。

補助事業に採択されるためには、ビジネスとしての実現可能性と共に取組みの新規性が求められます。この点、丸本酒造の取組みは、国内産の酒米を使用し、国内で醸造した日本酒として、NOPやECレギュレーションなどの海外の有機認証を初めて取得するという、テーマ自体の新規性がありました。実現性に関しても、単なる計画や予定ではなく、すでに海外販路開拓に数年の蓄積がありました。さらに、海外のオーガニック認証取得についても申請前にNOP認証を取得することができるなど、実績も伴っていました。

こうした同社の長年の努力に基づく実績があり、認定に至りました。これは、原料のコメづくりから酒造メーカー自身が手掛け、しかも手間の掛かる有機栽培により海外のオーガニック認証を取得するという取組みが評価されたものです。

支援の結果と今後の展開

原料のコメづくりの段階から酒造メーカー自身が手掛け、しかも手間の掛かる有機栽培により海外のオーガニック認証を取得するという取組みテーマの新規性と実現性が評価され、平成21年(2009年)に、地域産業資源活用事業計画の認定を受けることになりました。

今後の展開は、認定に基づく支援を積極的に活用し、また日本食ブームによる海外での日本酒の消費拡大などを追い風に、海外の販売・広報活動に注力することにしています。

お問い合わせ先
岡山県商工会連合会 経営力支援課
TEL:086-238-5666

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