本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 支援情報・機関を知る > 施策活用企業事例

施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2010年]

東京を訪れる外国人旅行者に目的サポートを行うサービス【ネクストビジネスシステム】

[サービス|東京都]事業可能性評価専門家派遣相談・アドバイス

企業概要

新たな創出助成事業に意欲を燃やす末武社長

新たな創出助成事業に意欲を燃やす末武社長

株式会社ネクストビジネスシステムは、平成2年(1990年)に、大手情報システム会社向けにコンサルティングやシステム設計・開発に取り組む企業として創業し、ほぼ順調に推移してきました。

株式会社ネクストビジネスシステムは、平成2年(1990年)に、大手情報システム会社向けにコンサルティングやシステム設計・開発に取り組む企業として創業し、ほぼ順調に推移してきました。

また、創出助成事業の内容は、「東京を訪れる外国人旅行者を対象に、自己所有のGPS対応携帯電話を用い(あるいは貸出)、目的サポートを行うためのサービス事業」です。

さらに、利用方法は、外国人向けの店頭での通訳、交通機関や宿泊施設の経路案内、観光案内が中心で、携帯電話を用いた目的(通訳)サポートや店舗・宿泊施設と連動したサービス等を包括的、かつ網羅するサービスはほとんどなく、新サービスとしての革新性があります。同時に、創出助成事業は、外国人旅行者を拡大させる国策に合致しており、外貨を獲得する有効的なツールでもあります。通訳者は携帯電話でサポートを行うため、勤務形態を自由に設定でき、潜在労働市場の活性化に大きく貢献します。

なお、今回の新サービス事業は、GPSを利用した広告収入、通訳サービス料、ネット販売等で運営し、観光客は原則無料で利用可能です。また、当事業の概要は以下の図のとおりです。

取り組み中の助成事業のビジネスモデル

取り組み中の助成事業のビジネスモデル

企業名 株式会社ネクストビジネスシステム
代表者名 代表取締役 末武 一春 従業員数 27名(内訳:正社員20名、パート社員7名)
資本金 1,000万円 売上高 2億1,682万円
住所 東京都中野区本町2-28-11 不二ビル2F
電話番号 03-5365-2490
主要製品 コンサルティング、システム設計・開発、コンピュータアプリケーション販売

制度を利用するきっかけ

平成22年度は、ネクストビジネスシステムにおいて設立20期を迎えるとともに、"新たなオリジナル事業への挑戦"を目指すことを経営課題としていました。

また、そのような折に、東京商工会議所から、(財)東京都中小企業振興公社が主担する創出助成事業を紹介され、直ちに応募することを決定し、取組みを開始することになりました。

その後、平成22年2月に審査合格ができ、全社一丸となり対応しています。

支援内容

平成21年10月末に東京商工会議所から、「東京都地域応援ナビゲータ事業」の依頼先企業としてネクストビジネスシステムの末武社長を紹介されました。創出助成事業の概要説明などの際、当助成事業にチャレンジする末武社長の熱い思いを十分に認識しました。また、今回の主な支援内容はつぎのとおりです。

1.「地域資源活用イノベーション創出助成事業」の申請時までの支援
末武社長が中心となり策定された当創出助成事業申請書の記載内容面への支援は以下の4点を中心に、合計3回の支援活動を行いました。
(1)申請書の基本ポイントとなるビジネスモデルの明確化(事業全体の明確化)
(2)助成事業の内容のブラッシュアップ(新規性、優位性、ターゲットの明確化)
(3)助成事業の収支予測の明確化(初年度から5年間の収支予測の最適化)
(4)助成事業目標達成に向けての課題と解決策(推進体制と自社ノウハウの明確化)

2.「地域資源活用イノベーション創出助成事業」の審査合格後の支援
平成22年2月の審査合格後、5月に関係者が集まり、当面の課題である創出助成事業終了時の達成目標の実現に向け、さらなる有効的な支援を展開しています。

支援の結果と今後の展開

平成22年2月の東京都の「地域資源活用イノベーション創出助成事業」の審査合格を受けて、本格的に事業展開への対応がなされています(推進体制3名)。

また、現在は当該事業の収入3本柱(広告収入、通訳サービス、商品販売)に対して重要な役割を担う、ホテル業界や交通機関(鉄道・バス・タクシー会社)、販売店等に対する具体的な支援先確保やインターネット構築に取り組みながら、売上目標等の必達に向け奮闘しています。

お問い合わせ先
(財)東京都中小企業振興公社
TEL:03-3251-7897

このページの先頭へ