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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2010年]

秋田の伝統工芸技術である「曲げ木」の技術を取り入れた安心・安全な木製玩具の開発【ワークス・ギルド・ジャパン】

[建設・土木・不動産|秋田県]受発注・マッチングその他なし

企業概要

同社の代表的な木製玩具

同社の代表的な木製玩具

ワークス・ギルド・ジャパンの前身は、昭和60年(1985年)7月に設立した建築会社です。同社代表・早川大器代表取締役の父親が、厳しい冬でも家中暖かく、そして暑い夏でも涼しく快適に過ごせる住まいを提供したいという住宅への「想い」でスタートしました。

近年、住宅の需要は年々減少し、業界内の競争も激化してきたことから、新規分野への進出を検討していたところ、偶然にも都内で活躍しているデザイナーのアドバイスの中に、欧州のドイツやカナダといった森林資源の多い国では木製玩具が数多く存在していることを知り、その頃から本格的にそのデザイナーと共に子供に安全・安心な「曲げ木 木製二輪玩具」の開発に取組むことにしたものです。この商品開発に取組むにあたって欠かせなかったのが、秋田の育んだ伝統工芸でもある木工職人の卓越した技術でした。

デザイナーと共に開発に取り組み、一年半以上の歳月を経て、秋田の伝統技術「曲げ木」を細部まで施すことにより、機能性・安全性や美しい形状を兼ね備えた、他社では真似のできない玩具の製作を目指したものです。

県内の熟練した技術を有する木工業者の協力により、平成21年8月に木製二輪玩具を完成させ、翌月9月には木工の本場ドイツの展覧会へ持ち込んだところ、機能性・デザイン性などに高い評価を得ることができました。また、今年度(平成22年度)取り組んでいる子供用人力車の開発については、首都圏を拠点に人力車ビジネスを手掛ける業者から、子供用人力車に対しての興味を聞き、観光ビジネスとして確立されている人力車に、子供用人力車という新しいジャンルを発信させたいと考えたものです。

また、製品紹介リーフレットには、モノづくりに対する想いを込めたスローガンとして「We are swell PRODUCT give AKITA more」(秋田から世界に向けて素晴らしい製品をもっと届けたい)という言葉を綴っています。

木工職人手作業による製作風景木工職人手作業による製作風景 木製二輪玩具を楽しむ子供木製二輪玩具を楽しむ子供
企業名 ワークス・ギルド・ジャパン株式会社
代表者名 代表取締役 早川 大器 従業員数 3名
資本金 1,000万円 売上高 4,000万円(平成22年5月現在:決算期8月、実稼働日:平成21年7月)
住所 秋田県秋田市将軍野2-3-29
電話番号 018-880-5145
主要製品 木製工芸品、曲げ木木製二輪玩具、家具の製造及び販売、住宅新築・リフォーム等

制度を利用するきっかけ

厳しい景況が予測される中で、売上を重視した経営から利益率重視の経営へ転換するために、経営改善計画策定のアドバイスや県などの制度融資の説明を受けるため、あきた企業活性化センターに相談したところ、建設業者の新商品開発に向けた取組みなどを支援する制度の紹介を受けたことがきっかけです。

支援内容

平成20年度建設業新展開活動トライアル支援事業と、平成22年度あきた企業応援ファンド事業に採択されました。

建設業新展開活動トライアル支援事業は、厳しい環境下にある建設業者が、新分野進出などに取り組もうとするときに、企画調査や研究開発などに要する経費の一部を助成するものです。

同社の場合は、国内における当面の市場と想定している関東地区での市場調査や試作品製作の委託費などに、この補助金を活用しました。

また、あきた企業応援ファンド事業は、県内に存在する地域資源を活用した新商品開発、販路拡大などの取組みを支援する制度で、同社は、秋田杉などの県産材を用いた子供用人力車の開発・研究などに要する経費(外注費、委託費、出展経費、広告宣伝費など)にこの補助金を活用することにしています。子供用人力車は、平成22年内には製品化させ、試乗試験を実施していく計画です。

支援の結果と今後の展開

子供用二輪玩具は、平成22年1月に、ヨーロッパ向けの輸出には欠かせないヨーロッパの製品安全規格、CEマーキングを取得するなどすでに評価を得ており、今後は国内においてのさまざまなイベントで試乗会を行うなどの国内市場への木育(モクイク)の普及活動を計画しています。

また、子供用人力車も木製二輪玩具同様に、国内製品としては過去に前例のない製品なので、平成22年度中に製品化し、試乗会を各地域で行い、集合施設(幼稚園、児童館)への設置や人力車を取り入れている観光地へセールスプロモーションなどを行い、子供たちのコミュニケーションツールとしての活用や、浅草・横浜・京都などの主要観光地への販売を実行できればと考えているところです。

お問い合わせ先
(財)あきた企業活性化センター
TEL:018-860-5610

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