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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2010年]

工賃アップを探る授産施設向けに、ノーパンクにするタイヤ芯材を供給【型善】

[その他|愛知県]コーディネート(TLO等)なしなし

企業概要

空気入れもパンク修理もいらなくなる自転車

空気入れもパンク修理もいらなくなる自転車(クリックすると大きな画像が表示されます。)

株式会社型善は、昭和57年(1982年)に創業以来、自動車向けプラスチック部品の成形を中心に事業を展開しています。平成13年(2001年)以降は、新規開発にも注力して、ポリアミド樹脂の接合、ウレタンと金属の接着、自転車・車椅子のノーパンクタイヤなどの特許を取得してきました。

今回の支援対象は、自転車や車椅子のタイヤの内側にはめ込む「e-コア」という微細発泡弾力性樹脂のタイヤ芯材と専用の工具を授産施設に提供し、当該施設で働く通所者に施工してもらい、通所者の「工賃」向上に寄与するというビジネスモデルです。

働いて収入を得る喜びは、人としての尊厳にかかわるものであり、社会参加や自立した生活を送る上で極めて重要な意義を持っています。しかし、授産施設などで働く障がい者の工賃は概して低く、取り組む事業も限られているのが現状です。

このような環境の中で、同社はこのビジネスモデルを授産施設の事業として取り組んでもらうために、技術面では、チューブの取り外しやコアのはめ込みなど一連の作業を簡便にできるように専用の工具を工夫しました。作業は、慣れれば30分程度です。また、施工映像DVDや施工マニュアルを準備するとともに、出張講習会も催しています。

営業面でも、他の施設での成功事例や、施工後はパンクしなくなって空気入れ作業が不要になるなどの利用者の利便性を訴求した販促資料を準備しています。さらに価格面も、利用者が納得できるように、同社の近くにある駅前駐輪場利用者からのアンケートをもとに設定しました。

障がい者の自立を支援するビジネスモデル障がい者の自立を支援するビジネスモデル 慣れれば30分、実践的な出張講習会慣れれば30分、実践的な出張講習会
企業名 株式会社型善
代表者名 近藤 駆米雄 従業員数 60名
資本金 1,000万円 売上高 4億2,500万円(平成20年度)
住所 愛知県大府市横根町林新田126-1
電話番号 0562-43-7311(代表)
主要製品 主力製品:サンルーフベルトケース
新規製品:ノーパンクシステム

制度を利用するきっかけ

【中小機構中部の推薦】
 同社の近藤社長との出会いは、中小機構関東販路支援課が、中小機構中部に出向いた「首都圏市場販路開拓相談会」でした。地元の授産施設での体験をもとに、工賃アップを探る授産施設の実情と障がい者の自立を支援する必要性を真摯に説明されました。その一方、利用者の利便性や安全性を県内施設で実証中でした。そこで、その後6カ月間で得たデータを再整理して、首都圏の市場開拓をめざす「販路開拓コーディネート事業」に取り組まれました。

支援内容

今回の支援希望は、愛知県内で構築したノウハウが首都圏市場に適用するかの検証でした。販路開拓コーディネート事業の第1段階であるマーケティング企画の磨き上げでは、ビジネスモデルが明確でしたので、同社の活動にかかわれる要員が限られていることに配慮しました。活動に同行して支援する販路開拓コーディネーター(販路CO)を、千葉県内授産施設にネットワークがあるA氏に絞って、千葉県内1カ所のコア拠点を確保することにしました。

当事業の第2段階は、支援企業が販路COとともに市場の声を訊く仮説の検証です。ここでは、千葉県内の4社が参加した「講習会」(写真)が、効を奏しました。自転車修理事業を検討されていたW社の船橋・習志野・八千代の3拠点で取り扱いが決まりました。今後、他の作業所がこの事業に進出した際には「拠点としての機能」を果たすことも約束してくれ、チラシも複数の職員がそれぞれつくり、新規性を発揮するよう工夫中です。一方、これ以上に踏み込み切れない施設の理由も判明しました。利用者の確保と収益性への不安です。

当事業の第3段階は、仮説の評価と今後の方向性についての提言です。コア拠点は確保できました。一方、利用者の確保と収益性への不安に対しては、成功事例を積み上げて情報発信することが必要ですので、意欲的かつ協力的なW社との仕組みづくりが望まれます。そこで報告会では、活動で得た成果を具現化する事業計画の再構築と課題解決の手法を例示して、提言しました。

支援の結果と今後の展開

目標通りに千葉県内1カ所のコア拠点(W社)を確保できました。また、千葉県障がい者就労事業振興センターが、ホームページ上や各地の行政に対して広報してくれることになりました。さらに、W社のT社長が東京都中野区での「工賃アップを探る道」と題した講演の中で、同社のビジネスモデルを紹介され、つながりが拡がる見込みです。

意欲的で協力的なW社への全面的なサポートを通じて成功事例を固め、全国展開してほしいビジネスモデルです。

お問い合わせ先
(独)中小機構関東経営支援部販路支援課
TEL:03-5470-1638

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