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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2010年]

この価格でC言語が学べる!学習用ロボット教材「ビュートチェイサー」の市場開拓【ヴイストン】

[情報・通信|大阪府]コーディネート(TLO等)なしなし

企業概要

ホビー用ロボットのロボビー・エックス

ホビー用ロボットのロボビー・エックス

ヴイストン株式会社は、平成12年(2000年)に、大阪大学の石黒浩教授のもつ全方位カメラ技術の特許を事業化する目的で設立されました。現在は、ホビー用のロボビー・エックスをはじめとした二足歩行ロボットキット製品、全方位センサー製品などを製造・販売しています。同社の強みは、部品から手づくりで行い、センサーやソフトウェア、電気関係までのすべてを自社でまかなえるところです。

平成16年(2004年)からは、二足歩行ロボットによるイベントを通じて「次世代を担う子供達の科学教育」に取り組んできました。また、平成18年度には「全国のものづくり中小企業300社」に選定され、平成21年には製品の展示や技術サポートを行うため、直営のロボット専門店を東京都千代田区と福岡県福岡市早良区にオープンするなど、積極果敢なベンチャー企業です。なお、ロボットのサッカー競技「ロボカップ世界大会」に産学官連携チームの「Team Osaka」として参加し、同チームの二足歩行ロボット「VisiON(ヴィジオン)」は5連覇を達成しています。

販路開拓コーディネート事業で支援対象製品になった、「ビュートチェイサー」は、C言語の学習用ロボット教材です。初学者向けですが、制御の教材として本格的に活用できる豊富な拡張オプションも準備されています。パソコン からUSB ケーブル経由でプログラミングし、ロボットを動かす体験を通して楽しみながら学習できます。基本形は機能をシンプルにし、他社よりも格段に買いやすい価格設定をしています。

ロボカップ世界大会5連覇のVisiONロボカップ世界大会5連覇のVisiON ロボット教材用のビュートチェイサーロボット教材用のビュートチェイサー
企業名 ヴイストン株式会社
代表者名 大和信夫 従業員数 13名
資本金 5,000万円 売上高 非公開
住所 大阪府大阪市西淀川区御幣島2-15-28
電話番号 06-4808-8701
主要製品 2足歩行ロボット、教育用のロボット教材、全方位センサー・全方位カメラ

制度を利用するきっかけ

【中小機構近畿の推薦】
 同社は、「ロボットを活用した科学教育コースウェアの事業化」のテーマで、平成20年度事業化支援事業交付金対象企業となりました。大和信夫社長は、同事業の申請時に首都圏市場をめざす販路開拓コーディネート事業にも着目しており、中小機構近畿に相談しました。そこで同支部は、中小機構関東販路支援課と面談の場を設定しました。最終的に、大和社長は中小機構関東の販路開拓チーフアドバイザー(販路CAD)とのアプローチの仮説づくりに真摯に取り組まれ、支援が決まりました。

支援内容

販路開拓支援の対象製品は、C言語の学習用ロボット教材の「ビュートチェイサー」です。同社は、行政主導の各種ロボットセミナーや一部の学校でビュートチェイサーを販売していましたが、ホビー用途にとどまっていました。そこで今回は、首都圏市場でのビュートチェイサーの教育用教材ニーズの確認と、プログラムの確立に必要な情報収集を目指しました。

当事業の第1段階では、想定販売先の絞り込みと、アピール度の高い使用場面を想定する仮説を策定しました。具体的には、(1)人材派遣、(2)エンジニアリング、(3)エンジニア向けSNS、(4)資格の専門学校といった4つのルートと使用場面です。

当事業の第2段階は仮説の検証です。大和社長は、3人の販路開拓コーディネーター(販路CO)と6社に17回アプローチしました。その結果、eラーニング向け新コンテンツとしての採用決定や、社内で研修会の実施が決まるとともに、(1)ニーズに応じて種類を用意できることの強み、(2)教材としての購入のしやすさ、他社と比較した価格優位性、(3)秋葉原の直営店の存在が与える顧客への信頼感、などの評価を得ました。一方、(1)階層別カリキュラムを体系化する必要性、(2)習得できるスキルについての検定・資格制度の要望、(3)組み込み対象により標準ルール(組込作法)が難しい、などの指摘がありました。

当事業の第3段階は、仮説の評価と今後の方向性についての提言です。中小機構近畿を交えた報告会では、支援活動期間中に得た課題対応策について、行動計画を例示・提言しました。

支援の結果と今後の展開

ビュートチェイサーの教育用教材ニーズは確認できました。具体的には、(1)人材派遣会社で取引先のeラーニング向け新コンテンツとしての採用が決定、(2)エンジニア向けSNS運営会社でロボット技術コンテストの共催、(3)大手ソフトウェア会社での社内研修会の実施、などです。また、プログラムの確立に必要な情報収集もできました。

今後は、大和社長の熱意と行動力で継続的な取引につながるような展開を実践されると期待しています。

お問い合わせ先
(独)中小機構関東経営支援部販路支援課
TEL:03-5470-1638

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