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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2010年]

商談の説得力が増すなど、製品のライフサイクルを「3次元アニメ」がサポート【アース機械設計】

[機械|神奈川県]コーディネート(TLO等)なしなし

企業概要

3Dアニメーション化の例

3Dアニメーション化の例

株式会社アース機械設計は、昭和58年(1983年)に創業した機械設計専門メーカーです。産業機械を中心に、お客様のニーズに対応した設計およびモノづくりに取り組んでいます。今回の事業は、商談の説得力を増すツールとして使ってもらうなど、製品の開発から廃棄までのすべての段階を「3次元アニメ」にして提供する新しい事業です。本業の設計図面の作成で培った産業機械にかかわる知識や設計ノウハウの蓄積の強みと、バンコクの事業所でも図面を3次元(3D)化する高度なスキルをもつ要員を抱えて、サービス提供体制の強みを活かしています。

具体的には、お客様の簡単な資料を3次元の電子資料に変換し、アニメーション化したドキュメントを開発設計-試作-量産-販売-保守-リサイクルの各プロセスに適用してもらうことができます。モノづくりの視点であるQCD(Quality:品質 Cost:コスト Delivery:納期)をお客様にわかりやすく伝えるツールとして効果を発揮します。

実際にこれまでの製品の製造や販売に使用するドキュメントは、平面的な紙データが主流です。これでは第三者に製品のつくり方や仕様を正確かつ短時間に説明することが難しく、相手の知識や経験が不足していると理解されないことが多いようです。その結果、モノづくりや販売に支障をきたし、品質不良・納期遅れの原因となっていました。同社の3Dアニメーションは、このような問題を解決します。例えば、営業パーソンが新製品をプレゼンテーションする際に、お客様に2次元図面の専門知識がない場合でもアニメーションを見てもらうことで、使用場面を理解してもらいやすくなり、商談の説得力が各段に向上しています。

さまざまな3Dデータの活用方法さまざまな3Dデータの活用方法 新開発の展示会用ツール「CAUJAI」新開発の展示会用ツール「CAUJAI」
企業名 株式会社アース機械設計
代表者名 笠島良一 従業員数 15名
資本金 1,000万円 売上高 非公開
住所 神奈川県秦野市下大槻191-2
電話番号 0463-78-6820
主要製品 ・ベース事業:産業用機械設備の設計・製図
・新規事業:製品ライフサイクルのトータルサポートシステム

制度を利用するきっかけ

平成18年(2006年)から、中小機構関東の専門家継続派遣事業で支援を受け、新事業展開の内容を固めました。平成20年4月に「3Dソリューション」で中小企業新事業活動促進法の経営革新計画の承認を受け、中小企業総合展2008 in Tokyoに出展しました。このとき展示会場の窓口相談コーナーで「販路開拓コーディネート事業」を知り、市場の声を直接聞いて製品の完成度を高めたい、との希望で当事業に申し込まれました。

支援内容

支援対象は、製造業向けに3Dアニメーションを提供するサービスです。目に見えないサービスをお客様に訴求するために、次の手順を踏みました。

第1段階では、利用度の高い場面の仮説づくりを行いました。これまではターゲットの絞り込みができず、お客様から見るとインパクトの弱い提案になっていました。そこで、組立加工の生産ラインでは「組立手順作業書」を3Dアニメーションで提供するニーズがあるという仮説でスタートしました。

第2段階は仮説の検証です。3名の販路開拓コーディネーター(販路CO)とともに、(1)本製品を必要とする業務プロセスはどこか、(2)効果的に使ってもらえる最終形態はどのようなものか、(3)どこに改良を加えればお客様に受け入れてもらえるのか、を探ることに注力しました。販路COの活動支援は、12社に対し33回のアプローチを行いました(うち同行訪問25回)。支援期間の途中で、産業機械メーカーでは生産ラインで利用するよりも、営業用販促ツールとして利用するニーズがあることがわかりました。また、同社の強みである機械の理解力や設計ノウハウがアプローチ先の手間を省くメリットを生み、他社に比べて優位性を発揮できる要素となることが証明されました。そこで、支援方針検討会を催し、当初の仮説を営業部門へシフトし、販路COの力を結集しました。その結果、(1)自働化機器の販促資料として納品、(2)メカトロニクスの専門商社で販売教育セミナーの実施、(3)見積もり提出5社の成果を得ました。

支援の結果と今後の展開

支援活動を通じて、(1)ターゲット市場および個別企業に向けた企画と実際の活動に落としこむ手法の定着化、(2)優先的に取り組むアプローチリストや営業ツールの作成など、が新たな課題として浮かび上がりました。そこで、今後の展開を探る報告会(当事業の第3段階)では、具体的な解決手法を例示し、提言しました。

なお、笠島社長より新たな課題解決のために中小企業基盤整備機構の「経営実務支援事業」の依頼がありましたので、同事業で継続支援することになりました。

お問い合わせ先
(独)中小機構関東経営支援部販路支援課
TEL:03-5470-1638

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