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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2010年]

和室から飛び出した畳!4代目の畳屋さんが新たな空間を演出【極和】

[その他|滋賀県]コーディネート(TLO等)なしなし

企業概要

畳のある庭 「東京ガーデンジュエリー」

畳のある庭 「東京ガーデンジュエリー」

有限会社極和の前身は、明治37年(1904年)に創業した中井畳店です。創業以来「イグサとワラの畳」を製造・販売してきました。4代目の中井正樹社長は、和室の畳から空間を演出する畳「タ・タム」に発想を拡大して、平成17年(2005年)に有限会社極和を設立しました。「極和」という社名には、和を極めるという思いが込められています。

「タ・タム」は、和室から飛び出しました。茶会の設えやガーデンデザイナーとの連携(写真1:畳のある庭 「東京ガーデンジュエリー」)、イベントでのサポートツール、京都にある和菓子店のディスプレイや祇園のワインバーの壁、海外ではパリのホテルリッツ内にあるジュエリー「エスカレ」のショーケースのディスプレイに採用されるなど、多彩な空間演出分野に進出しています。

このように施工場所が和室から飛び出せた背景には、従来の畳の製造技術をコアにして、場所を選ばない新しい素材による製法があります。特徴は、(1)丸洗いができ、カビやダニの発生も抑制できるので清潔、(2)雨や日光にも強く屋外エクステリアとして使用可能、(3)軽くて持ち運べ18色の色揃えなので、洋風の空間にもコーディネートしやすい(写真2:畳のある加圧トレーニングジム)、などです。

なお、平成19年3月には世界蘭展でモダンディスプレイ賞1位、ディスプレイ審査部門賞優良賞。同年10月には日本ディスプレイ大賞奨励賞、第1回キッズデザイン賞。平成20年10月には、グッドデザイン賞(写真3:平成20年度グッドデザイン賞受賞)を受賞しています。また、平成17年12月には、中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画を承認(滋新産第903号)されています。

畳のある加圧トレーニングジム畳のある加圧トレーニングジム 平成20年度グッドデザイン賞受賞平成20年度グッドデザイン賞受賞
企業名 有限会社極和
代表者名 中井正樹 従業員数 3名
資本金 300万円 売上高 非公開
住所 滋賀県大津市別保1-1-25
電話番号 077-522-2167
主要製品 ・畳「タ・タム」
・金襴のテーブルクロスのような和雑貨

制度を利用するきっかけ

【中小機構関東の窓口相談(販路開拓コーディネート事業)】
 販路開拓コーディネート事業では、チーフアドバイザーが曜日ごとに販路開拓支援の窓口相談をしています。同社はこの窓口相談を活用しました。同社の営業は、中井社長のバイタリティに富んだ飛び込み主体の展開でした。そこで、成り行き的な営業から脱皮するため、分野別の計画・実行・是正を身につけることを着地点としました。継続的な面談でターゲットを絞った後、同事業での支援活動を開始しました。

支援内容

本件は、飛び込み営業から計画的に営業するノウハウを身につけた支援事例です。同社の中井社長のバイタリティに富んだ飛び込み営業では、多彩な空間演出の成果事例を挙げていました。しかし、単発の積み重ねでは売上高が安定しません。そこで、計画に基づいた営業活動に切り替えるため、販路開拓コーディネート事業の第1段階では、狙ったターゲットに向けた仮説づくりに取り組んでもらいました。ターゲット分野は、(1)主にインテリアおよびエクステリア、総合小売店などの流通業、(2)空間デザイン・施工業、(3)住宅リフォーム業とし、業界ごとに顧客の便益を訴求する資料を準備しました。

仮説を顧客の現場で検証する第2段階では、各業界に知見とネットワークを持つ販路開拓コーディネーター(販路CO)を4名選任し、中井社長をリードしてもらいました。12社へ33回の営業活動(うち同行営業は22回)の結果、流通業では納品・協同催事・見積もり提出などが3社、空間デザイン・施工業の2社ではデザイナーに説明する機会や、アプローチ企業のイントラネットに掲載できるようになりました。また、大手デベロッパーとの取引にもつながりました。

このような成果が得られたのは、中井社長の当事業への真摯な取り組み姿勢によります。販路COとのコミュニケーションもよく、販路COの貢献意欲を高め、「特徴あるデザインを活かして採用に至る課題を克服する」という共通の目的に向かって、営業プロセスを計画的に進捗できたからです。

支援の結果と今後の展開

バイタリティのある中井社長が、率先して計画的に活動を進捗されました。販路開拓コーディネート事業の第3段階である今後の方向性を提言する報告会では、継続的な取引につなげて展開できるように、月次で進捗管理する計画表を例示しました。また、今後の課題である展示販売が可能なルートづくりの方向性を提言しました。

今後は、実績とともに営業員を増やし、チームで計画に沿った営業活動ができる体制を構築されて、成長されることを期待します。

お問い合わせ先
(独)中小機構関東経営支援部販路支援課
TEL:03-5470-1638

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