本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

スタートアップガイド

J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト

  • J-Net21とは
  • スタートアップガイド
中小機構
  • メルマガ登録
  • RSS一覧
  • お問い合わせ

HOME > 支援情報・機関を知る > 施策活用企業事例

施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2010年]

産学連携の成果!建物強度を高めて揺れを減衰するコラボパワーの販路開拓【ハウジング・ソリューションズ】

[建設・土木・不動産|東京都]コーディネート(TLO等)なしなし

企業概要

開口部での取りつけ方法

開口部での取りつけ方法

株式会社ハウジング・ソリューションズは、早稲田大学との産学共同研究の成果である制震オイルダンパー「コラボパワー」を事業化するために、平成18年(2006年)に創業されました。1年目は制震システムの基盤となるダンパーづくりに費やし、1本1本の性能が安定したダンパーが完成したのは、平成19年6月でした。併せてダンパーを使用した木造住宅の制震技術の認証を得る作業にかかり、平成20年7月に財団法人日本建築センターより「木造建築物に減衰を付加する技術証明(BCJ-審査証明-150)」を取得しました。また、日本には耐震補強をしなければならない既存の住宅が多くありますので、そのための補強用機材としてダンパーとシステムを併せた耐震補強開発が、同年6月末には完成しました。

なお、コラボパワーは、従来工法では耐震性が「ゼロ」とみなされていた木造住宅の開口部に着目しました。開口部に構造補強材を設置し、さらに制震用オイルダンパーを取りつけることで、建物の強度を高め(耐震性能)、揺れを減衰する(制震性能)という"二重の安心"を提供しています。また、木造住宅の耐震設計上の弱点である「開口部付き壁面」にコラボパワーを取りつけることで、構造耐力壁面化が実現します。建物の十分な安全性を確保しながら自由度の高い設計が可能となり、建物全体のデザイン性の向上にも寄与します。

さらに、コラボパワーの取りつけは、金具1個あたりビス6本で構造材に留めるだけで済むため、1人でも半日程度で作業が完了します。なお、一般的にメンテナンスは不要です。

新築住宅基本構造での取りつけ現場新築住宅基本構造での取りつけ現場 新築住宅開口部でのコラボパワー取りつけ現場新築住宅開口部でのコラボパワー取りつけ現場
企業名 株式会社ハウジング・ソリューションズ
代表者名 武市英博 従業員数 6名
資本金 9,950万円 売上高 非公開
住所 東京都新宿区大久保2-1-8 プラザ新大樹ビル本棟506号
電話番号 03-5155-2664
主要製品 木造住宅用「耐震+制震」システム(ハイブリッド工法)

制度を利用するきっかけ

【中小機構関東の窓口相談(販路開拓コーディネート事業)】
 中小機構関東販路支援課は、曜日ごとにチーフアドバイザーの担当を定めて、販路開拓の相談を受けています。同社は窓口相談で、「営業員が少ないので、まず何から手掛けるか」を相談しました。そこで、ターゲットの絞り込みやお客様の便益の仮説づくりに注力し、コラボパワーの優位性をお客様から訊きだすことを着地点として、支援が開始されました。

支援内容

本件は、創業して日の浅いベンチャー企業が営業の仕組みを体験した事例です。対象商材は木造住宅用「耐震+制震」システム(ハイブリッド工法)です。地震発生時の木造建築物の耐震性能に対する要求の高まりもあり、廉価で施工性が高いことから普及が十分考えられました。一方、創業して日の浅いベンチャー企業でしたので、営業要員も限られ、業界慣習にも疎い状態でした。

そこで、当事業の第1段階の仮説づくりでは、住宅・建材・工務店など各々の流通段階におけるお客様の便益を整理しました。その後、当該分野に知見とネットワークのある販路開拓コーディネーター(販路CO)3名を選任し、コストパフォーマンスを含めた競合品・類似品との優位性の確認を着地点とする支援活動を開始しました。

当事業の第2段階の仮説の検証では、販路COは支援企業と27回の同行営業を行いました。当事業の支援活動としては多いほうで、これにより、アプローチ先へ継続的な営業プロセスを重ねることができました。この支援活動の多さは、同社の積極的で真摯な態様が、販路COのモチベーションを高めたと思われます。その結果、幸いにも大手M社、J社、S社の建材商社、2次特約店T社とは基本取引契約を結び、代理店営業との同行や展示会の共催まで進捗しました。また、施工コストの優位性も認めてもらうことができました。

一方、代理店向け費用対効果を施主に訴求できる営業ツールの充実や、重点取引き先を中心とした多段階チャネルの価格体系の整備を求められました。

支援の結果と今後の展開

当事業の第3段階である、活動を振り返って今後の取組み策を提言する報告会では、コストパフォーマンスの優位性について確認し、新たな課題の解決策について提言しました。具体的には、多段階な流通チャネルの価格体系の目安を例示し、制震効果のわかりやすい説明資料・デモ機器の充実や展示会での効果的な見せ方などの行動計画を提言しました。

今後は、実績とともにチーム営業ができる組織づくりに取り組んで成長してほしい企業です。

お問い合わせ先
(独)中小機構関東経営支援部販路支援課
TEL:03-5470-1638

このページの先頭へ