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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2010年]

専門家との協業でIT経営百選受賞【アシストリンク】

[小売・卸|東京都]その他なしなし

企業概要

コーポレイトサイト:アシストリンク

コーポレイトサイト:アシストリンク

株式会社アシストリンクは、販促・店舗用品を通信販売する無店舗小売業で、約3万5,000点の商品をインターネットおよび通販カタログを通じて顧客にPRし、インターネットおよびFAXから購入できるようにしています。

低価格かつ迅速な納期で競合に差別化できるよう、高度なシステム構築とIT活用能力の向上に努めています。

キャッシュオンデリバリー(現金前払い販売)およびキャッシュフロー・マネジメントを強化して、健全経営を実践することにより、銀行など外部からの借入れを行うことなしに成長を続けています。

販促・店舗用品:ショップバルーン販促・店舗用品:ショップバルーン 組端子台:電材屋どっとネット組端子台:電材屋どっとネット
企業名 株式会社アシストリンク
代表者名 田邊義一 従業員数 4名
資本金 1,700万円 売上高 8,000万円
住所 東京都葛飾区亀有3-11-7 コマツビル3F
電話番号 03-5629-1401
主要製品 サイン・インフォメーション用品、販促・POP、陳列什器、演出・ディスプレイ用品、売場備品、バックヤード備品、イベント・集客用品他

制度を利用するきっかけ

アシストリンクは、平成15年(2003年)に看板資材卸売業者の役員から出資を受け、風下の看板業進出を目的に設立されました。当初はマーケティング策として、FAX、DMによる特定業界向けの販促を実施する他メーカー共同カタログの配布、展示会出展、サイトの自作などを行っていました。インターネット販売はPDFの電子カタログを掲載するほか、市販のCGIによるショッピングカートを利用して、約500点を購入できるようにしました。また、月額10万円程度でGoogle Adwords広告を展開していました。

これらのマーケティング策により、売上は増加しましたが、インターネットの普及や拡大する販促・店舗用品市場の恩恵を十分に受けるには至りませんでした。いずれの策も中途半端な展開にとどまっていたのです。

そこで、経営者はターゲット顧客からの信用力の増大と、業界有力サイトとしての認知を得るためにIT経営百選を受賞することを考え、中小企業診断士兼ITコーディネータに助力を求めました。

支援内容

経済産業省は、経営戦略やITの活用実態が優れ、中小企業経営者の目標となるような企業を選出し、IT経営百選として提供しています。

IT経営百選に応募するには、会社概要の記入に留まらず、ビジネス戦略・経営革新の視点およびIT高度活用の視点から10項目の自己評価が必要でした。また、自己評価に当たっては評価点の記入に加えて、「評価を行うに当たっての具体的事実」の記載が求められ、外部者から客観的な意見をもらうことは不可欠でした。

そこで経営者と中小企業診断士は数回の打ち合せを持ち、まずビジネスの特徴として、強み・付加価値、こだわり、独自性を整理しました。また、IT高度活用の視点は経営者の得意とするところでしたが、情報セキュリティにおいては、データのバックアップ取得が確実に行われていないことがわかり、このための仕組み構築が迅速に行われました。

こうした努力の結果、アシストリンクは、平成18年度「IT経営百選」優秀賞企業に選ばれたことを経済産業省から公表され、IT経営百選選考委員会から「IT経営百選認定企業」の認定証を授与されるとともに、各種の媒体を通じて、広く公表されました。

またアシストリンクは、平成19年より開始された「中小企業IT経営力大賞」において「IT経営実践認定企業」としても選ばれ、IT経営成功事例集にも取り上げられています。

  • 「IT経営百選」(IT経営応援隊事務局)

支援の結果と今後の展開

支援の結果、アシストリンクは順調な成長を遂げ、得意とするITシステムはオープンソースを利用した新ネット通販システムを開発・構築・運用するに至りました。

しかし平成20年(2008年)からの世界的な金融経済危機の影響は、通販業界においては「必要なものは最小限にしか買わない」など「客単価の減少」として現れ、消費支出の低迷が売上減少に直結しています。

アシストリンクはこの難局を打開するために、ネット通販サイト「組端子台:電材屋どっとネット」を平成21年9月に立ち上げ、ネット通販サイト「販促・店舗用品:ショップバルーン」とのチャネルミックスを推進しています。

平成22年には、チャネルミックスを加速し、第3のネット通販サイト「バネル屋どっとサイト」の運営を開始し、さらなる取扱商品の拡大と新規会員獲得を行い、成長戦略の再構築を行う予定です。

お問い合わせ先
IT経営応援隊事務局(独立行政法人情報処理推進機構内)
TEL:03-5978-7506

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