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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2010年]

複数事業者が共同で運営できるセミオーダーパッケージ「産直システム」の普及【ホップス】

[情報・通信|岩手県]専門家派遣なしなし

企業概要

工藤社長

工藤社長

株式会社ホップスは、平成8年(1996年)に設立後、プログラム開発やwebデザイン・制作を中心に事業を行ってきましたが、さらなる事業の方向性を模索し、平成17年に「まがりや.net」というショッピングサイトを立ち上げました。この立ち上げにより、同社は、ショップ数と商品数の増やし方、生産者との契約やSEO対策も含めたショッピングサイト運営のノウハウをさまざまな角度から蓄積してきました。

その後、同社は「まがりや.net」をもとに、パッケージソフト「産直システム」を開発しました。いままでパソコンに触ったこともないという生産者の「インターネットで商品を販売したい」という希望を叶えることがその原動力となりました。今回のパッケージは複数事業者が共同で運営できるセミオーダーパッケージで、デザインはもちろんお客さまのニーズに合ったカスタマイズが可能になります。これは、自社内にプログラマーとデザイナーが在籍して、活発な意見交換をした上で顧客のニーズにスムーズに対応できることから実現できたものです。

同社では、今回の取組みについて経営革新計画承認を取得し、同社が培ってきたシステム開発・制作の技術を活かして販路を拡大することを取組みの重点テーマとしました。

事務所内の風景事務所内の風景 「産直システム」のトップ画面「産直システム」のトップ画面
企業名 株式会社ホップス
代表者名 工藤昌代 従業員数 10名
資本金 2,300万円 売上高 3,400万円
住所 岩手県盛岡市本宮1-16-17 1F
電話番号 019-656-4040
主要製品 web技術を利用したシステムの開発、ホームページの企画デザイン、ショッピングサイト「まがりや.net」

制度を利用するきっかけ

同社では、平成17年にも経営革新計画承認を得ています。前回は自力による申請だったのですが、平成21年度の今回は、地域力連携拠点事業を活用し、岩手県中小企業団体中央会とそこから派遣された専門家の助言を受けることにしました。それは、申請書式の埋込みをするだけではなく、外部の客観的な意見を取り入れて、事業計画として整備することに主眼を置くことにより、より多くの気づきを得て、計画の客観性や精度を高めたいとの希望によるものでした。

支援内容

岩手県中小企業団体中央会では、地域力連携拠点事業利用の申込みを受け、つぎの支援を実施しました。

(1)地域力連携拠点事業の応援コーディネータが、窓口相談の形式で、工藤昌代社長の要望を整理し、経営革新計画承認申請に向けての準備のあり方を明確にしました。

(2)窓口相談の結果を受け、同コーディネータと中央会職員が、経営支援のポイントを明確にした上で、中小企業診断士を専門家として選定して同社へ派遣しました。

(3)中央会職員と専門家は、(2)の経営支援ポイントに沿って、一つひとつ助言を行いました。また、申請書式の埋込み方法の説明だけではなく、経営革新への取組みの深掘りをしてもらうために、取組みの目的、体制、詳細内容、課題とその解決の方向性、期待される効果について内容を詰める作業を行い、さらに詳細な損益計画明細を作成するよう助言を行いました。

(4)複数回にわたる派遣の合間に、工藤社長と遠藤経理担当が、経営革新承認申請書の作成を行い、これを専門家にメール送信して添削を受けるといった方式を採用しました。

(5)専門家派遣の進捗状況を、岩手県中小企業団体中央会より岩手県庁に伝え、申請書の受理に至りました。

以上の支援を経て、平成21年7月の岩手県経営革新承認審査会で計画承認を受けることができました。今後は、計画実行段階でのフォローアップにつなげていく予定です。

支援の結果と今後の展開

(1)平成21年7月の岩手県経営革新計画承認審査会で、経営革新計画の承認を受けることができました。

(2)工藤社長と遠藤経理担当の計画策定能力の向上につなげることができました。特に、社内スタッフによる全員営業体制の確立を計画に織り込んだことで、社内スタッフの意識変革につながることが期待されます。

(3)今後は整備した計画の実行により、新規パッケージソフト関連の販売で、全体の売上規模を倍増するという目標を実現することが期待されます。

お問い合わせ先
岩手県中小企業団体中央会
TEL:019-624-1363

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