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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2010年]

専門家の活用で事業承継計画立案に取り組む【青木工業】

[建設・土木・不動産|福岡県]専門家派遣なしなし

企業概要

有限会社青木工業は、平成5年(1993年)12月に創業を開始した熱絶縁工事会社です。熱絶縁工事とは、熱エネルギーを効率的に無駄なく利用するために、工場や発電所、化学プラントなどの機械や配管類に対し、保温材や断熱材を取り付ける施工を行う工事です。

青木工業では、主に工場や発電所、化学プラントの熱前縁工事を請け負っています。これらの施設では、熱を扱う機器や配管が随所に使用されています。高温の蒸気を発生させるボイラーやタービンを駆動するための高圧蒸気、化学反応をさせる原料液などは、使用に適している所定の温度以上に保たないとその最大の効果を引き出すことができません。それらの機器、配管などに熱絶縁を施し、熱損失を抑えて内部温度の低下を防止する保温施工を行っています。また、むき出しの高温機器、配管に人が触れて火傷や火災を防止するための施工も行っています。

バルブの周りやカーブした配管などの複雑な形に合わせて、保温材を加工し隙間なく取り付けます。保温材を取り付けた後で、板金などの外装仕上げ作業を行います。

青木工業では、熱断熱施工を行うボイラーなどの機器の寸法を測った後、自社所有の工場で保温・断熱材の寸断と、その保温・断熱材を保護するためにステンレスなどを板金加工し、現場の機器への取付けを行っています。確実な熱断熱施工効果と納期遵守が主要顧客からの信頼を獲得し、毎年確実に受注量を確保しています。

青木工業の工場青木工業の工場 板金加工している製品板金加工している製品
企業名 有限会社青木工業
代表者名 代表取締役 青木和憲 従業員数 15名
資本金 900万円 売上高
住所 福岡県大牟田市歴木305-10
電話番号
主要製品 熱絶縁工事業

制度を利用するきっかけ

青木和憲代表取締役は、48歳の時に脱サラして同社を立ち上げ、同社は現在まで順調に成長を続けてきました。しかし、創業した年齢が遅かったこともあり、最近では後継者問題を抱えています。

青木代表取締役には長男がいますが、現在は他の企業に就職しています。現在の仕事に熱心に取り組んでいる長男に対して、この事業の魅力や会社の状況を説明するのにあたり、第三者から同社を客観的に見てもらい、その結果を長男に伝えたいという希望を持っていました。

そんなときに、青木代表取締役は財団法人建設業振興基金が行っているワンストップサービスセンター事業によって、建設業経営アドバイザーを派遣してもらえることを知りました。

支援内容

財団法人建設業振興基金では、平成17年度から「建設業経営相談事業(ワンストップサービスセンター事業)」を行っています。この事業は、建設業経営者の相談に応じて、建設業経営の最新情報や関連機関の紹介を行っているほか、中小企業診断士や税理士などがその職務を担う「建設業経営支援アドバイザー」を派遣しているものです。このアドバイザー派遣制度は、建設業者なら誰でも利用できます。

この事業を利用して青木代表取締役は、自社が客観的に見てどのような状態にあるのかという診断と、今後の事業計画策定の支援をしてもらうことを、同財団に依頼しました。派遣された建設業経営アドバイザーの中小企業診断士は、同社が提出した決算書から財務分析を実施した後に、工場の視察と青木代表取締役へのヒアリングを実施しました。中小企業診断士はその結果をまとめて、現在の同社の優れている点と改善すべき点について簡易なアドバイスをしました。そこには、青木代表取締役がいままでは気がつかなかった視点も、いくつか含まれていました。

つぎに中小企業診断士は、青木代表取締役にこの青木工業を今後どのような会社にしたいのかを語ってもらい、その内容を文章にまとめ始めました。さらに、思い描いている将来の規模や将来の事業構想から、具体的な売上高や必要経費を算出し、それらの数値を反映させた事業計画書を策定しはじめました。プロジェクターに計画書を写しながら、なぜその数値になるのかを青木代表取締役に説明しながら、中小企業診断士は事業計画を作成していきました。青木代表取締役は、いままで漠然と頭の中にあった将来の青木工業の姿が数値によって明確になることで、自分の考えが整理されていくことを感じることができました。

支援の結果と今後の展開

中小企業診断士が作成した経営診断書と、ともにつくり上げた事業計画書を読むことで、青木代表取締役はいままで気がつかなかった自社の魅力と課題をあらためて認識できるようになりました。そのうえで、自分が今後この青木工業をどのような会社にしていきたいのかを第三者に説明がしやすくなったと感じています。

まだ後継者を誰にするかは決まっていませんが、建設業経営アドバイザー派遣制度を活用してつくり上げた事業計画書を見せながら自分の思いを語ることで、その思いに共感してくれた人の中から、後継者を選んでいきたいと考えるようになりました。

お問い合わせ先
財団法人 建設業振興基金
TEL:03-5473-4572

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