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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2010年]

コンクリート型枠解体作業の効率化と省資源化を実現する小さな金具「かいたいリング」【城建】

[建設・土木・不動産|沖縄県]コーディネート(TLO等)なしなし

企業概要

株式会社城建は、戸建て住宅やアパートなどの集合住宅を主に手掛ける一般土木建築業です。零細ながら口コミによる紹介案件が売上の大半を占め、年間6〜7件の元請工事を安定的にこなしています。個人住宅やアパートの建築現場では産業廃棄物用のコンテナを置かず、その日のゴミはすべてその日に持ち帰り、環境や近隣住民への配慮を欠かしません。同社が開発した製品である『かいたいリング』は、入稲福社長が建築のさまざまな場面で効率性や安全性の向上およびいかにゴミを減らすかなど、常日頃から誠実に現場に向き合う中で生まれた製品です。業界からは"現場でしか生まれてこない製品だ"と高い評価を得ており、環境省を始め沖縄県からもさまざまな賞を受け、普及が期待されています。

建設現場におけるコンクリート型枠の解体は、型枠用のパネルを外す際、コンクリートとパネルの間にバールを差し込んで外すため、パネルやコンクリートの破損および作業の安全性が課題でした。『かいたいリング』を使用すればこれらの課題が解決する上、パネルの破損を最低限に抑え、ベニヤの再利用回数がアップするため、コスト削減と同時に省資源化も図れます。

製造元の(有)海邦ベンダー工業の技術協力を得て開発に取り組み、平成20年3月には「新連携」の認定を受け、中小企業基盤整備機構沖縄事務所の支援を受け、事業化に取り組んでいます。また、中小機構近畿が持つ「販路開拓支援コーディネート事業」にもエントリーし、本土での販路開拓にも取り組んでいます。

『かいたいリング』と『Pコン』『かいたいリング』と『Pコン』 かいたいリング作業風景かいたいリング作業風景
企業名 株式会社城建
代表者名 入稲福 了 従業員数 4名
資本金 500万円 売上高
住所 沖縄県那覇市識名3-14-1
電話番号 098-831-9202
主要製品 一般土木建築工事業(個人住宅・アパート・マンション建築等)

制度を利用するきっかけ

沖縄県内では金物卸小売商に卸していますが、本土市場では中小企業基盤整備機構の「販路開拓支援コーディネート事業」を活用することにしました。大手ゼネコンとのマッチング、モニター企業の紹介など、普段から社長が一人で何役もこなさなければならない同社にとっては、営業部門を得たと同等の効果があります。「販路開拓支援コーディネート事業」について、入稲福社長は「建設資材卸を初めて経験する私たちにとって、どこにどのような営業をかければいいかわからない中、とても有難い制度です」と語っています。

支援内容

「販路開拓コーディネート事業」とは、「優れた新商品(新製品・新技術・新サービス)を持ちながら、新規性が高く具体的な市場が顕在化していない、また広域的な販路開拓を行いたいが手掛かりがないなど、単独での販路開拓が困難な中小企業を対象として、首都圏もしくは近畿圏の市場へのアプローチを側面から支援する制度」であり、中小企業基盤整備機構の中小機構関東と中小機構近畿に支援チームがあります。

「まさに『かいたいリング』のためにあるような制度ですね」と、入稲福社長が言うように、平成20年2月の新連携認定とほぼ同時にエントリーし、支援が決定しました。そこで紹介を受けたのが、大阪に本社を置き、全国に1万7,000名の設計士会員を有し、インターネットや通販で輸入インテリア、建材などを扱うサンワカンパニーでした。

一見すると何に使うのかよくわからない無骨な形の『かいたいリング』ですが、サンワカンパニーの洗練された表現力と技術で、(1)パンフレットデザイン、(2)しっかりとしたコンセプトストーリー、(3)わかりやすい使用方法の説明図、となってサンワカンパニーが発行するカタログ誌(発行4万部)に掲載されました。さらにサンワカンパニーは1,000個を買い取った上で自社ホームページで『かいたいリング』の使い方を動画で配信しています。これにより、両社に信頼関係が構築され、城建の側でも、卸価格を抑える素材や製造方法の研究、強度を高めるための研究の過程などもサンワカンパニーと共有して、より安くて使いやすい製品への試行錯誤を続けています。

支援の結果と今後の展開

いまでは当たり前になった『Pコン』も、出始めは価格も高く、なかなか浸透しませんでした。同じように『かいたいリング』も、時間はかかるが必ず解体現場の常識となると信じています。入稲福社長は、「4万人の設計士を含む会員が見るカタログに載ったのは大変大きな成果。一人ではとてもここまでできなかった。わが社のような小さな企業でもやる気と工夫でこういう活動(制度活用)ができるということを、たくさんの沖縄の企業に伝えたい」と話しています。

お問い合わせ先
(独)中小企業基盤整備機構 沖縄事務所
TEL:098-859-7566

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