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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2010年]

国産初の電気錠メーカーが「守る」のコンセプトによる、セキュリティシステムで飛躍する【日本電子工業】

[電気・電子|大阪府]専門家派遣なしなし

企業概要

高齢者福祉施設の

高齢者福祉施設の"ライフケアシステム"

日本電子工業株式会社は、1962年(昭和37年)に国産発の電気錠の開発・製造・販売に着手した、防災・防犯機器および入退室管理システムなどのセキュリティシステムの専門メーカーです。事業内容は、(1)防犯・防災システム設計施工、(2)電気錠、電気錠制御盤の製造・販売、(3)フリーロック生活支援(ライフケア)システムの開発施工、リニューアル・保守サービス、(4)バンクセキュリティシステム設計・施工、(5)情報システム開発設計、(6)新技術研究開発事業(μセンサ開発)などです。

電気錠「フリーロック」は、旧建設省〔(財)日本建築センター〕の防災性能評定品となるなど、高度な技術を誇っています。銀行のコンピューターセンターや警察の交通管制室、核物質管理室など特に信頼性・耐久性を求める施設で利用されています。長年のフリーロックの生産・納入実績から、日本発の開放制限電気錠ケアロックなど、引き戸用電気錠は優位性の高い製品であり、セキュリティシステムのラインナップの拡充に力を入れており、他社を圧倒しています。

フリーロック生活支援システムでは、病院や福祉施設への納入実績から、蓄積してきたノウハウを活かして、医療・介護施設向けの各種安全管理システムも手がけ、全国約1,000カ所の医療・介護施設に生活支援システムの納入実績があります。火災・地震発生時に対応する非常口一斉解除システムや、ベランダ窓からの転落防止引戸採風錠ケアロックシステム、徘徊者の無断外出を防ぐ無線ペンダントシステム、介護情報の自動集計可能なデータナースコールシステムなど、きめ細かな独自システムを開発しています。

引き戸用電気錠引き戸用電気錠"ケアロック" 山之口 良子 社長山之口 良子 社長
企業名 日本電子工業株式会社
代表者名 山之口良子 従業員数 23名
資本金 9,600万円 売上高
住所 大阪府大阪市生野区勝山北1-4-21
電話番号 06-6731-1331
主要製品 鍵・引戸用電気錠・介護業界向け電気錠・入退室管理システムなど

制度を利用するきっかけ

大阪府中小企業支援センターのテイクオフ大阪21事業の認定や地域資源事業法の認定などにおいて、中小企業基盤整備機構のプロジェクトマネージャーが同社をよく知っていて、さまざまな相談を持ちかけられ、今回の専門家派遣制度活用に至りました。

支援内容

支援に当たっては、中小機構近畿の専門家派遣制度を活用しています。

専門家派遣の全体支援目標は、新規市場開拓を目指すための基盤づくりであり、当初6カ月は営業体制の整備と新規市場開拓のアクションプランの作成、実施支援が主なものでした。まず、6カ月の支援計画を作成して、支援テーマ目標は、(1)営業活動の見直しによる効果的・効率的な営業活動の設計と実践および検証、(2)新規市場開拓のための成長モデル構築です。月2回程度、専門家が同社へ出向き、プロジェクトメンバー参加によるプロジェクト会議にて継続的なアドバイスを実施しました。プロジェクトメンバーは、山之口良子社長と同社副社長をリーダーとして、営業・技術部門の中から幹部や担当者がメンバーとして加わるなど、全社的な取組み体制としました。

取組みの具体的内容は、上述(1)については、
 a)経営およびマーケティング戦略課題の鮮明化
 b)戦略課題のうち優先課題の決定と具体的施策の検討と決定
 c)セールスステップ表の設計
 d)ツール&トークの作成(整備)
 e)セールスステップ管理表の設計
 f)営業活動の進捗のチェックと実績づくり
であり、上記(2)については、
 a)新規市場ターゲットと開拓シナリオの構築
 b)営業体制の構築
 c)プロジェクト管理の仕組みづくり
を目標に実施中です。そのほかにも地域資源事業法の認定も受けており、製品開発に関してさまざまな支援を受けています。

支援の結果と今後の展開

現在、専門家派遣は進行中で、最長2年間の支援が可能であり、新規市場開拓を通して経営基盤を確立し、経営革新を図って成長戦略を目指しています。リーマンショック以降、環境の激変があったことから、環境変化への対応という現状ではありますが、柔軟な支援体制で継続的な支援が実施されています。

支援は専門家と管理者、プロジェクトマネージャーという支援体制で行われていることと、山之口社長の革新意識の高さとプロジェクトの受け入れ態勢のよさから、バランスが取れていて今後の成果に期待が持てます。

お問い合わせ先
(独)中小機構近畿
TEL:06-6910-3866

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