大阪府中小企業支援センターのテイクオフ大阪21事業の認定や地域資源事業法の認定などにおいて、中小企業基盤整備機構のプロジェクトマネージャーが同社をよく知っていて、さまざまな相談を持ちかけられ、今回の専門家派遣制度活用に至りました。

支援に当たっては、中小企業基盤整備機構近畿支部の専門家派遣制度を活用しています。

専門家派遣の全体支援目標は、新規市場開拓を目指すための基盤づくりであり、当初6カ月は営業体制の整備と新規市場開拓のアクションプランの作成、実施支援が主なものでした。まず、6カ月の支援計画を作成して、支援テーマ目標は、（1）営業活動の見直しによる効果的・効率的な営業活動の設計と実践および検証、（2）新規市場開拓のための成長モデル構築です。月2回程度、専門家が同社へ出向き、プロジェクトメンバー参加によるプロジェクト会議にて継続的なアドバイスを実施しました。プロジェクトメンバーは、山之口良子社長と同社副社長をリーダーとして、営業・技術部門の中から幹部や担当者がメンバーとして加わるなど、全社的な取組み体制としました。

取組みの具体的内容は、上述（1）については、
　a）経営およびマーケティング戦略課題の鮮明化
　b）戦略課題のうち優先課題の決定と具体的施策の検討と決定
　c）セールスステップ表の設計
　d）ツール＆トークの作成（整備）
　e）セールスステップ管理表の設計
　f）営業活動の進捗のチェックと実績づくり
であり、上記（2）については、
　a）新規市場ターゲットと開拓シナリオの構築
　b）営業体制の構築
　c）プロジェクト管理の仕組みづくり
を目標に実施中です。そのほかにも地域資源事業法の認定も受けており、製品開発に関してさまざまな支援を受けています。

• 「専門家継続派遣事業」（中小企業基盤整備機構）
• 「地域産業資源活用事業計画の認定」（近畿経済産業局）
• 「中小企業のものづくり基盤技術の高度化法｢特定研究開発等計画認定｣」（中小企業庁）
• 「中小企業新事業活動促進法（経営革新計画）」（大阪府）
• 「中小企業創造活動促進法」（中小企業庁）
• 「創業モデル創出支援事業（新テイクオフ大阪21）」（大阪府中小企業支援センター）

現在、専門家派遣は進行中で、最長2年間の支援が可能であり、新規市場開拓を通して経営基盤を確立し、経営革新を図って成長戦略を目指しています。リーマンショック以降、環境の激変があったことから、環境変化への対応という現状ではありますが、柔軟な支援体制で継続的な支援が実施されています。

支援は専門家と管理者、プロジェクトマネージャーという支援体制で行われていることと、山之口社長の革新意識の高さとプロジェクトの受け入れ態勢のよさから、バランスが取れていて今後の成果に期待が持てます。

お問い合わせ先

（独）中小企業基盤整備機構　近畿支部

TEL：06-6910-3866