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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2010年]

専門家のアドバイスにより生産管理システムの改修を決意【三本テキスタイル】

[化学・繊維|新潟県]専門家派遣その他なし

企業概要

三本泰輔社長

三本泰輔社長

株式会社三本テキスタイルは、明治元年(1868年)に創業し、昭和28年(1953年)に設立されたニット製造業です。同社のある新潟県見附市は、ニットなど繊維産業が地場産業であり、毎年春と秋の2回開催される「見附ニットまつり」では、同市内のニット製造業の商品が直売されるということで、多くの人々が来場する一大イベントとなっています(平成16年秋は3万人が来場)。三本泰輔社長は現在、見附ニット工業共同組合の理事長を務めるなど、地域におけるニット製造業の発展に向けて取り組んでいます。

同社が主力とする製品は、メンズニットのゴルフウェアやカジュアルセーターで、アパレルメーカーおよび商社の十数社と取り引きし、有名ブランドのOEM生産を行っています。将来的な経営戦略としては、「ファクトリーブランド」で国内外に直販チャネルを確保することを計画しており、現在はその足掛かりとして、同業のニット製造業数社と合同で中国・延辺の企業との商談会に参加するなど、販路開拓に取り組んでいます。

主力製品のメンズニットセーター主力製品のメンズニットセーター 製品の種類によって、使用する生産設備が決まる製品の種類によって、使用する生産設備が決まる
企業名 株式会社 三本テキスタイル
代表者名 三本泰輔 従業員数 30名
資本金 1,000万円 売上高 3億9,800万円
住所 新潟県見附市本町4-4-29
電話番号 0258-62-0772
主要製品 メンズニット製品(ゴルフウェア、カジュアルセーター等)

制度を利用するきっかけ

三本社長はかねてから、「生産管理システムはすでに導入されているが、使い勝手が悪く、表計算ソフトを使って自分で作成する資料と手作業、勘で生産管理を行っている状況であり、生産の効率化と採算管理のためにも、ITを活用した生産管理システムを再構築したい」と考えていました。

このような悩みを聞いた取引銀行の担当者が、長岡商工会議所の地域力連携拠点を紹介しました。地域力連携拠点では、新たな経営方法の導入や新事業展開などに取り組む中小企業を支援しています。三本社長はこの紹介を受けて、地域力連携拠点に相談を申し込みました。

支援内容

長岡商工会議所の地域力連携拠点の応援コーディネーターが同社を訪問しました。応援コーディネーターは、三本社長を始め関係者へのヒアリング、工場の視察、生産管理システムの稼働状況の確認などを行って、経営課題を明確にしたのち、生産管理に精通する専門家(ITコーディネータ)の派遣を決定し、支援が始まりました。

同社の生産業務は、サンプル品の受注から始まります。サンプル品の受注と同時に社内品番を発行し、その社内品番をもとに生産管理が行われます。しかし、既存の生産管理システムでは、経営判断に必要な社内品番ごとの採算を日々把握することができず、年度末になってようやく会社全体としての採算が把握できるという状況でした。このため、生産管理システムから出力されるデータを社長が表計算ソフトに手入力し、自身が使いやすいように編集して、社内品番ごとの採算を把握していました。

また、工程表の作成においては、サンプル品の生産データが再利用されておらず、生産管理者がサンプル品の生産データをはじめから調査しなおして、手書きで作成するという状況となっていました。

このような状況を改善して経営課題を解決するため、専門家は、(1)業務フローの見直しと、(2)既存の生産管理システムを改修し、社内品番ごとの採算把握と原価の予実管理、材料表データを利用した工程表の作成・変更の実現に向けたアドバイスを行いました。
 なお、主なアドバイスの内容は、以下のとおりです。また、アドバイスの理解を深めてその実効性を高めるため、専門家と関係者とのディスカッションも行われました。

【アドバイスの主な内容】
 1.現在の業務フローと新業務フロー
 2.情報化の要件(必要となるデータベースと機能)
 3.IT企画から活用までのフロー(IT化の企画書作成、ITシステムの調達、ITシステムの開発・導入、ITシステムの活用)
 4.ITベンダーの選定方法と依頼する際のポイント
 5.補助制度の利用の可能性

支援の結果と今後の展開

支援の結果、同社では、専門家によるアドバイスをもとにして業務フローの見直しを行い、さらに、ITベンダーと連携して、生産管理システムの改修に取り組んでいく方向で準備を進めています。これにより、今後は、社内品番ごとの採算把握および原価の予実管理にもとづいた工程改善が進むとともに、生産効率の向上が期待できそうです。

お問い合わせ先
長岡商工会議所
TEL:0258-32-4500

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