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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2010年]

人や環境に配慮した土壌改良「ヘルシークレー」【東洋スポーツ建設】

[建設・土木・不動産|千葉県]事業可能性評価資金援助・債務保証イベント

企業概要

ヘルシークレー工法のメカニズム

ヘルシークレー工法のメカニズム

東洋スポーツ建設株式会社は、昭和53年(1978年)の創業以来、テニスコート、野球場、陸上競技場などの屋外運動施設工事を中心に一般土木、舗装、緑化を行っている企業です。近年では環境配慮型の「ヘルシークレー工法」を開発して、全国的に知られ注目されています。

ヘルシークレー工法(透水性保水型改良工法)は、土に団粒化剤を配合して団粒構造に変え、透水性と保水性を向上させる工法です。このヘルシークレー工法により1m2高さ10cmの土壌に30〜40リットルを保水でき、晴天時では保水の気化熱の冷却効果により、表面温度が5〜8℃低くなります。この特徴を利用して、砂ぼこりやぬかるみの解決から熱中症予防、ヒートアイランド現象の軽減ができます。また、硬さの調整が可能なので、軟らかいグランドから硬めの園路や天然芝下地まで21世紀型改良土として使用でき、無限の可能性を秘めています。

新工法では、現地の発生土が利用できるので、購入土、残土処理費などにかかるコストを低減することができます。

これまで同社は、官公庁の受注が売上の8割を占めていました。ヘルシークレー工法の開発で、横浜ゴムMBEとの営業販売契約による販売強化は、民間受注の割合を平成24年度に売上の5割に引き上げ、6億円の売上目標の実現に取り組んでいます。

今後も異業種交流を積極的に進め、施行技術面でのネットワークを構築し、「オンリーワンの製品・工法の開発とコンサルティング営業を推進する企業」を目指しています。

雨水貯留循環システム(共同特許取得)雨水貯留循環システム(共同特許取得) 水溜りやぬかるみになりにくい土壌改良の例水溜りやぬかるみになりにくい土壌改良の例
企業名 東洋スポーツ建設 株式会社
代表者名 岡本秦芳 従業員数 11名
資本金 2,600万円 売上高 3億2,000万円
住所 千葉県千葉市若葉区桜木4-11-16
電話番号 043-232-6161
主要製品 屋外運動施設の企画・設計・施工・管理および各種緑化工事

制度を利用するきっかけ

同社は、取引先金融機関から千葉市産業振興財団を紹介されました。同財団では、専門家による販路拡大支援事業や事業プラン評価・支援事業を行っています。

同社は、屋外運動施設を中心に事業を営んできましたが、建設業界の厳しい環境の中でヘルシークレー工法の開発を長年進めてきました。この事業化に目処がついたので、販路拡大と一層の技術の進化を図るために、同財団の事業可能性評価委員会の審査を受けて、経営についての助言や補助金を受けることになりました。

支援内容

千葉市産業振興財団は、販路拡大事業を行っています。優れた技術や独創的アイデアを活用して、独自に開発・製造した製品、商品、サービスを有する中小企業者等の新規市場開拓・販路拡大のため、見本市や展示会などへの出展を支援しています。支援内容は出展料、パンフレット等印刷費、パネル等製作費などの経費の補助です。  同社が支援を受けて出展したのは、2008年11月に東京ビッグサイトで開催された国内最大級の規模を誇る産業交流展で、中小企業者などの優れた技術や製品を一堂に展示する催しです。

この交流展は販路開拓による受発注の拡大、企業間連携の実現、情報収集・交換などのビジネスチャンスを提供することを目的としています。同財団は、同社のヘルシークレー工法の技術が高いため、交流展への出展を斡旋し、同業者や異業種業者との出会いや交流を積極的に支援しました。

また、同財団の事業プラン評価・支援事業は、中小企業者などの新たな事業活動に関する事業プランについて、技術・アイデアの新規性や事業性などを審査し、事業プランの成熟度や事業化のステージに応じた支援を行うものです。同財団は、所属する中小企業診断士を同社に派遣してアドバイスを行いました。その結果、同社の事業プランは事業可能性評価委員会の審査を通過することができ、専門家派遣や事業化に向けたマーケティング調査費、製品のパンフレット印刷費など、経費の一部について補助を受けることができました。

支援の結果と今後の展開

産業交流展における異業種交流では、ヘルシークレー工法の雨水貯留循環システムで地下に溜めた水を利用する方法として、自転車搭載型浄水装置と出会い、飲料水に利用できる方法を発見しました。

事業プラン評価・支援事業では、千葉大学との実証試験により、ヘルシークレー工法は透水性や保水性に優れた土壌改良方法であることが実証されました。また、同工法は現地の発生土を利用するため通常より30%コストを削減でき、千葉県内10カ所の施行を手がけることにより、同社の主力製品として事業の拡大に拍車がかかりました。

お問い合わせ先
(財)千葉市産業振興財団
TEL:043-201-9504

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