前述のとおり、同社はもともと印刷事業で創業しましたが、その後のDTPなど印刷業界のIT化の流れを見越して、早くからホームページ作成やWeb構築への経営革新を図りましたが、現在、つぎの経営革新の時期に差し掛かっていると認識していました。

そのようなときに、長野県の専門家派遣制度を活用すると、IT事業開発に強い中小企業診断士の指導を少額の費用で受けられることを知り、早速、活用することにしました。

今回の支援では、経営戦略の確認とインターネットのWebサイト監視事業のビジネスプランの作成、事業化の調査を行いました。

インターネットが社会的インフラになり、その利便性により広く活用されている反面、インターネット上の掲示板やユーザーレビューなど、ユーザーが書き込めるサイトが増加しています。インターネット上で違法・有害情報、犯罪予告、誹謗中傷なども増加しており、裏サイトと呼ばれるさまざまな掲示板にはいじめや犯罪、自殺に結びつく書き込みもあり、社会問題にもなっています。

この支援では、同社が社会的秩序を守る価値ある新事業として、「Webサイト監視事業」の事業計画、特に地元密着型のWebサイト監視事業のアクションプランを作成し、具体的な先行企業への協業の打診などを行いました。具体的事業内容は以下の3点のとおりです。

1．SNS監視
SNSで根拠のない誹謗中傷や名誉毀損に当たる投稿があった場合、監視基準に沿って投稿をフィルタリングし、サイトの風紀を守ります。
2．ブログ監視
ブログに投稿されるブログ本文・コメント・トラックバックなどを監視し、問題のある投稿は基準に従って削除し、ユーザーやクライアントが安心して利用できるブログの運営をお手伝いします。
3．掲示板監視
根拠のない誹謗中傷や名誉毀損に当たる投稿による荒らしや炎上を防止するため掲示板を監視して、問題ある投稿は基準にしたがって削除し、ユーザーやクライアントが安心して利用できる掲示板の運営をお手伝いします。

このようなWeb監視サイト事業のアクションプランを作成しました。

• 「専門家派遣事業」（長野県中小企業振興センター）

Webサイト監視市場の黎明期である現段階で、事業計画が作成でき、アクションプランが明確になりました。今後数年間のうちに市場が成長し、需要が拡大すると予想されます。監視サービスに対するニーズはさまざまですが、基本的な事業化のプロセスは今回のアクションプランをもとにシステムや運営形態を考え、市場の成熟の機をみて、実行に移すことができます。

今後、中堅・大手サイト監視会社とのアライアンスも視野に入れた事業を展開し、地方サイトの健全性確保に寄与して行きたいと考えています。

お問い合わせ先

（財）長野県中小企業振興センター

TEL：026-227-5028