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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2009年]

不良品を逆転の発想でとらえることで開発されたリサイクルPET100%の食器【山征工業】

[その他|埼玉県]専門家派遣なしなし

企業概要

山征工業は食品容器、洗剤キャップ、医薬品容器、OA機器部品などのプラスチック容器の製造、販売を行っています。

同社では、平成10年(1998年)頃から芳香剤の容器をPET樹脂で製造していました。当時、PET樹脂の成形は技術的に難しく、均一に透明にならずにところどころ結晶化し、白濁することがありました。同社は、不良品となるこの結晶化の撲滅に取り組む一方で、逆に容器全面を結晶化できれば、ペットボトルとして使用し新たな特性を引き出せるのではないかと考えました。

同社は研究を進め、ペット樹脂が白くなる結晶化技術を応用して、従来のペットボトルの弱点であった耐熱性が低いという課題を解決した耐熱200℃のペット容器の開発に成功しました。また、結晶化によって衝撃や傷にも強くなるなど、従来にはなかった付加価値を持ったペット容器の開発に成功しました。

さらに研究を進めた結果、この結晶化ペット容器の原材料に、飲料ボトルの製造段階で不良品として廃棄されるペットボトルをリサイクルしたペレットを用いることができるようになりました。そのため、同社が開発した技術は、ペットボトルの新たなリサイクル方法としても注目されるようになりました。これらの技術を活用し、現在では「熱に強いリサイクルペット100%の食器」として製品化を進めています。

なお、同社はこの技術を平成14年に「100%リサイクルPET結晶化樹脂の製造方法」として特許出願し、平成19年に登録されています。

山征工業の工場山征工業の工場 リサイクルペット100%のマグカップリサイクルペット100%のマグカップ
企業名 山征工業 有限会社
代表者名 代表取締役 片山征史 従業員数 17名
資本金 500万円 売上高
住所 埼玉県さいたま市岩槻区岩槻5070
電話番号 048-756-6122
主要製品 食品容器、洗剤キャップ、医薬品容器、OA機器部品などのプラチックの射出成形

制度を利用するきっかけ

同社は、自社のリサイクルペット100%食器を、環境保全や環境教育の取組みに力を入れている地方自治体や官公庁に使ってもらいたいという思いから、それらが主催する展示会や産業展に積極的に参加してきました。平成18年には、さいたま市役所物産展示ブースに展示し、平成19年からはさいたま市やさいたま商工会議所が主催する「コラボさいたま」などにブース出展しました。
 そのような積極的な活動が(財)さいたま市産業創造財団の職員の目に留まり、職員の訪問を受けるようになりました。そこで、現在の事業化についての悩みや課題を相談したところ、一度、(財)さいたま市産業創造財団の専門家派遣制度を活用することを勧められました。

支援内容

片山征史社長の頭に中には、このリサイクルペット100%の食器を製品化するためにやらなくてはならないことが、漠然と描かれてはいましたが、社員全員と共有するまでにはいたっていませんでした。そこで、専門家として派遣された中小企業診断士は、まず会議のファシリテーター役を引き受け、製品化推進のために半年間でやらなくてはならない項目を会議参加メンバーから引き出しました。つぎに、その項目1つひとつについて、その担当者や期日を明確にし、アクションプランをつくり上げました。このアクションプランを会議参加メンバー全員で共有することで、半年間で何をしなければいけないのかが明確になりました。
 続いて、このリサイクルペット100%の食器の事業化に向けた収支計画書の作成に取りかかりました。片山社長は、リサイクルペット事業を推進するに当たり、新たな設備投資を行うのではなく、既存設備の稼働率が最大となるように、リサイクルペット事業と既存プラスチック容器成形事業に振り分けたいと考えていました。
 そこで中小企業診断士は、既存設備をどのように割り振れば利益が最大化するのかをシミュレーションできるソフトをエクセルで構築しました。その稼働率を維持するためには、リサイクルペット100%の食器をどれだけ販売しなくてはならないのかという販売目標も、自ずと計算されます。片山社長は、そのシミュレーションソフトに自ら数値条件を入力することで、5カ年の収支計画を策定することができました。

支援の結果と今後の展開

策定したアクションプランに基づき、製品化に向けた動きが加速しました。商品のラインアップが確定するとともに、商標についても「ecomate」と決まりました。また、ホームページを作成することで、常時「ecomate」についての製品特性やコンセプトなどを関係者に理解してもらえるようになりました。
 今後は、さいたま市や近郊自治体に学校給食の食器として採用してもらうことで、子どもたちがリサイクルの大切さを学ぶきっかけになればと片山社長は考えています。

お問い合わせ先
(財)さいたま市産業創造財団
TEL:048-851-6652

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