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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2009年]

雇用維持のための農業参入で徹底した差別化【頸城建設】

[建設・土木・不動産|新潟県]相談・アドバイスなしなし

企業概要

頸城建設株式会社は、昭和45年(1970年)設立の土木建設を中心事業とする建設会社です。ピーク時の平成8年(1996年)には15億円以上の受注がありましたが、その後公共工事の削減の影響で売上は年々減少し、平成20年では5億円程度となっています。ピーク時には80名いた従業員も現在は50名となり、厳しい状況に直面しています。

このような状況の中、代表者の小池保信社長は、本業の雇用を維持するために農業参入を考えました。同社は、農業土木を事業の中心として行ってきたため、農地専用の建設機械を保有しています。小池社長は、農地を借りても自社で圃場の修繕などができると考えたのです。また、従業員に兼業農家が多いこと、今後は農家では高齢化によって耕作放棄地が増加するため、企業の農業参入のチャンスもますます増えてくると感じたのです。

当初は、農業生産法人を設立して農業参入を考えましたが、行政機関から構造改革特区制度を紹介され、申請を行いました。その結果、平成15年に農業特区では全国で初めて認証されたのです。

当初は水稲、野菜、山菜などの生産と販売を行いましたが、ここ2〜3年はお米の生産に特化して農業を行っています。事業開始当初から地形を活用した棚田の有機無農薬栽培による付加価値の高いお米を生産しており、首都圏の高級スーパー、料亭などで高い評価を得ています。

有機JAS米をチェックする小池社長有機JAS米をチェックする小池社長 ハサ掛け(自然乾燥)用の木ハサ掛け(自然乾燥)用の木
企業名 頸城(くびき)建設 株式会社
代表者名 小池保信 従業員数 50名
資本金 4,900万円 売上高 5億3,000万円
住所 新潟県上越市浦川原区下猪子田95-3
電話番号 025-599-2216
主要製品 地滑り復旧工事や農業土木などの土木工事

制度を利用するきっかけ

平成15年は0.5haであった水田は年々増加し、平成20年には6.6haとなっています。構造改革特区での参入のため、農地はすべて借地となっています。販売は、百貨店、高級スーパー、コンビニ、料亭、焼肉店などの業務用と個人通信販売と拡大していますが、さらに販路を拡大しなければ採算が取れない状態です。
 そこで、小池社長が(社)新潟県建設業協会の相談事業に販路開拓の相談をしました。

支援内容

(社)新潟県建設業協会は、国土交通省が行っている「建設業ワンストップサービスセンター事業」の実施窓口として、「建設業総合相談受付窓口」を設置しています。窓口に来た中小・中堅建設業者からの問い合わせ、相談などに対応する体制になっており、相談企業の課題に合った専門家を企業に派遣して、課題解決に当たることを目的としています。
 同社の経営課題は、首都圏での販路拡大という命題が明確にわかっていたため、窓口での相談受付後は、首都圏に販路を持つ専門家が同社と首都圏の取扱企業とのコーディネート役を務める形で、支援事業が展開されていきました。
 平成20年には、お米の品質にこだわりをもつ都内の米穀小売業や、所得層の高い顧客を保有している通販業者への販売が開拓されつつあります。
 同社が生産しているお米は、大きくわけると有機JAS米と、減農薬である特別栽培米の2種類あります。現在の販売課題は、特別栽培米の拡販が重要な目標となっています。

支援の結果と今後の展開

総合相談受付窓口事業の相談受付から、支援事業は専門家による個別支援に発展していますが、これによっていままでにない業態である米穀小売業、通信販売事業者への販路が展開されようとしています。弁当・惣菜などの低価格化が昨今進んできており、差別化された高価格販売を目指している同社にとっては逆風が吹いていますが、棚田米のおいしさを顧客に理解していただきながら、販路開拓を進めていく計画を立てています。

お問い合わせ先
(社)新潟県建設業協会
TEL:025-285-7111

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