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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2009年]

地域資源である「尾鷲の養殖真鯛」の加工専門店としての基盤を確立!【三和水産】

[食料・食品|三重県]相談・アドバイスなしなし

企業概要

小川康成社長と栄美夫人

小川康成社長と栄美夫人

三和水産株式会社は、昭和42年(1967年)にハマチの養殖を主とする養殖事業者として創業し、当時は養殖業のほかに水産物の1次加工も行っていました。その後、真鯛の養殖事業に転換し、昭和60年(1985年)には自社の養殖真鯛の付加価値向上のために加工部門を創設しました。平成4年(1992年)からは事業範囲を真鯛の加工に特化し、平成6年には法人化(三和水産株式会社 資本金1,000万円)しました。

当時の真鯛の加工は、結婚式場で出される「焼鯛」が中心でしたが、平成9年以降は結婚式の形態の変化により「焼鯛」の需要が年々減少し、平成14年からは3期連続赤字という状況に陥ってしまいました。そこで地元・尾鷲の養殖真鯛と関わり続けて培ったノウハウを活かして、「焼鯛」を一般消費者に直接販売するよう方針転換し、平成18年の正月商戦から店売りや通信販売を実施することになりました。消費者向けの販売により、「焼鯛」をギフト商品として使用する顧客の存在にヒントを得て、「めでたいときには鯛を」というコンセプトで慶事向けのギフト商品に重点を置く決断をしました。平成19年には屋号を「めでたい屋」と改称し、パッケージやDMなどを一新して新たなスタートを切りました。平成20年には、「尾鷲の養殖真鯛」が地域資源の指定を受けたのを機に、地域産業資源活用計画の認定を受けました。平成21年には、海老の小分けなど採算がとれていなかった下請業務を廃止し、鯛の加工を専門として新たな商品開発や販路開拓に取り組んでいます。

めでたい焼めでたい焼 めでたい屋の看板めでたい屋の看板
企業名 三和水産株式会社
代表者名 代表取締役 小川康成 従業員数 9名
資本金 1,000万円 売上高 約8,000万円
住所 三重県尾鷲市三木浦町339
電話番号 0597-28-2336
主要製品 めでたい焼(地域産業資源認定商品)、真鯛みそ、鯛めしの素など養殖真鯛の加工製品

制度を利用するきっかけ

同社は、三重県の「三重の食パワーアップ100事業」の説明会に参加したのがきっかけで、同事業に平成17、18年度の2年度にわたり参加しました。続いて平成19年度は、財団法人三重県農林水産支援センターの「食の魅力づくり支援(6次産業化・アグリビジネス)事業」、三重県の「三重ブランドアカデミー事業」の支援を受けるとともに、中小機構中部の支援を受け、地域産業資源活用事業の平成19年度第3回認定を受けることができました。

支援内容

「三重の食パワーアップ100事業」は、三重県が食品関連事業者を対象に平成17、18年度の2年度にわたり実施した事業です。同社は、この事業で実施された人気投票やモニター調査の結果を分析し、また、専門家からのアドバイスを得て、パッケージや味の改善など魅力ある商品づくりに取り組みました。

「食の魅力づくり支援(6次産業化・アグリビジネス)事業」は、三重県農林水産支援センターが農林水産業者や加工業者などを対象に実施している事業です。同社は、平成19年度には「めでたい屋」への改称にともなう企画・立案を、平成20年度には原価計算や計数管理などについて専門家のアドバイスを得て、不採算だった下請業務から撤退し、経営改善に取り組みました。

「三重ブランドアカデミー事業」は、三重県が平成19年度より農林水産資源を活用し、売れる産品づくりを行うためのノウハウ習得を目的として実施している事業です。同社は、この事業で商品の改良や販路開拓に取り組みました。

「地域支援活用支援事業」は中小企業基盤整備機構が実施している事業で、同社は専門家のアドバイスを得て、法認定に向けて必要となる事業計画の策定、事業性・市場性の評価などのブラッシュアップに取り組みました。

支援の結果と今後の展開

平成18年(2006年)の正月商戦から消費者への直接販売を展開し、屋号の改称、商品の味、パッケージ、DMなどの改善を立て続けに行った結果、平成21年3月期の小売部門(店売と通販)の売上が平成19年3月期比で40%も上昇しています。

今後は、需要が低迷している地元・尾鷲の真鯛の養殖産業を下支えできるように、商品の開発・改良を加えて、ラインナップを充実させて小売部門の比率を高め、年間1億円の売上を目指し努力しています。

お問い合わせ先
三重県 農水商工部 マーケティング室
TEL:059-224-2391

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