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施策活用企業事例 施策活用事例は、中小企業を支援する施策を活用した事例をご紹介しています。


[2009年]

専門家とのコラボで中小企業IT経営力大賞を受賞【中川】

[小売・卸|東京都]専門家派遣その他なし

企業概要

「浅草中屋」を展開する中川株式会社は、明治43年(1910年)に創業し、祭用品を以下の3つのチャネルを通じて全国に販売しています。
 ○直販小売(東京浅草の本店および仲見世店)
 ○催事販売(全国50カ所の百貨店内売り場)
 ○通信販売(カタログ販売、インターネット販売)

同社は、業態は小売業ですが、中屋ブランドによる一括発注、生地の支給など製造メーカーとの間にSCM(Supply Chain Management)の構築を進めています。祭用品はニッチな商品ですが、浅草中屋は老舗に位置づけられる企業であり、「浅草中屋」のプランドは確立しています。

同社は、従業員34名の中小企業ではありますが、POSレジからAS400による基幹シテム・インターネット受発注システムまで、業務全体をカバーする情報システムが構築されています。現在、リアル店舗とバーチャル店舗の相乗効果を発揮するために音声および映像により江戸文化情報などをHPを通じて発信し、ブランドイメージの向上を推進しています。

今後はITによる顧客対応力と業務改善力により、差別優位性の強化も目指しています。

祭り姿と中屋製品祭り姿と中屋製品 浅草 浅草寺境内本店浅草 浅草寺境内本店
IT経営実践後のワークフローITシステム概念図

IT経営実践後のワークフローITシステム概念図

企業名 中川 株式会社
代表者名 中川雅雄 従業員数 34名
資本金 3,000万円 売上高 4億5,000万円
住所 東京都台東区浅草2-2-12
電話番号 03-3841-7877
主要製品 下足袋・股引・鯉口シャツ・半天・ハッピ・腹掛け・股引等祭用品

制度を利用するきっかけ

同社はIT活用に熱心な企業で、これまでIT経営の実践に努めてきました。平成19年度に経済産業省が関係機関の共催・協力のもと「中小企業IT経営力大賞」を創設したことから、これに応募してIT経営力のチェックを受け、自社および自社製品のPRに活用することにしました。

しかし、応募書類の作成は自社単独では困難であり、目標とする大賞の受賞には外部専門家の支援が不可欠であると経営者は考え、中小企業診断士およびITコーディネータから、IT経営推進支援および応募書類作成支援を受けることにしました。

支援内容

以前から付きあいのある中小企業診断士兼ITコーディネータと議論し、中小企業IT経営力大賞審査に合格するためには、どのような応募書類を書けばよいのかを検討しました。 応募書類が、「経営課題→経営課題解決のための方策・経営戦略→経営課題解決(経営戦略実現)のためのIT活用(IT経営実践)のポイント→IT経営推進の取組み→IT経営実践の成果」の流れで記述することになっていることから、これまで実践してきたIT経営の具体策を時系列で整理し、IT経営力展開ストーリー書にまとめました。

また、これまでとかくシステム構築に視点が集中しがちで、応募書類全体としてのまとまりが不足していたので、IT経営課題については、Webを活用し、強みである浅草寺境内にある実店舗への誘導と、それを可能にしたWebシステムと基幹システムの連携に絞り込みました。

またIT経営を推進する上で不可欠な、人材の育成や組織改変についても過去から実践した施策を点検し、上述のIT経営課題との関連性を確保しました。IT教育担当者の採用、物流課の設置、経営会議の定期開催などが実践され、その結果、経営者の業務への関与が低減し、人材育成が図られ、社内が活性化していることが確認できました。

経営実践の成果は、定量的な成果中心の記述となっていましたので、社内に存在する売上高以外の定量的な情報を洗い出し、店舗別の来店客数・買い上げ金額・買い上げ点数・客単価・商品単価などの情報をピックアップし、時系列で整理しました。

その結果、本店・仲見世店とも、来店客数の増加が見られ、本店では客単価と商品単価の上昇が顕著であり、IT経営課題解決のための諸施策の展開が定量的な成果につながっていることが検証できました。

その後、同社ではこれらの定量的数値を経営指標とし、経営会議の場で話し合われるとともに従業員に公開するようにしました。

  • 「中小企業IT経営力大賞」(経済産業省)

支援の結果と今後の展開

支援の結果、同社はIT経営実践認定を受けるとともに、審査委員会奨励賞を受賞しました。

同社が扱う祭用品の市場はすでに成熟しており、今後、大幅に売上が伸びることは期待しにくい状況にあります。そのため、受注機会拡大のために、インターネットを活用したサプライチェーンマネジメントを構築し、製造の外注間の受発注を効率化させるなど、生産システムの再構築を目指しています。

また、携帯端末などの各種機器の活用により、Webと実店舗との連携強化、催事販売のサービス向上などをさらに推進し、効率的な商品提供や顧客満足度の向上を実現していきたいと考えています。

お問い合わせ先
主催:経済産業省商務情報政策局地域情報化人材育成推進室
TEL:03-3501-2646

事務局:独立行政法人情報処理推進機構
TEL:03-5978-7501

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